労災保険の特別加入（中小事業主）

「中小企業の事業主」「法人の役員」「家族従事者」等は、通常、労災保険の対象とはなりませんが、労働保険事務組合に委託することによって、労災保険に特別加入することができます。
杉山社会保険労務士事務所では、「労働保険事務組合」である中小企業福祉事業団の幹事社労士として、中小企業事業主の特別加入及び労働保険事務を行っています。

特別加入が可能な中小事業の規模

特別加入者の保険料

特別加入保険料＝保険料算定基礎額×労災保険料率（※）

※事業の種類によって保険料率は異なります。

保険料算定基礎額（給付基礎日額に365を乗じたもの）にそれぞれの事業に定められた保険料率を乗じたものになります。

給付基礎日額は、3,500円から25,000円の間で、特別加入をする方の所得水準に見合った額を申請します。

（具体例）
飲食店の事業主が給付基礎日額10,000円で特別加入する場合
10,000円×365（１年間）＝3,650千円　　…保険料算定基礎額
したがって、3,650千円×3.5/1,000＝12,775円（平成26年4月現在）

年間特別加入保険料　　　12,775円
月に換算すると　　　　　約　1,065円

事務委託費用

中小事業主等の特別加入制度を利用するためには、労働保険事務組合を利用することが必要です。

当事務所で取扱いの中小企業福祉事業団に事務委託する場合、労災保険料のほかに必要な費用は次の通りです。

※会社の労働保険事務処理を事業主に代わって行ないます。

※事業団費は労働者人数によって異なります。