労働基準監督署の是正勧告対策
是正勧告対策ならお任せください。
近年、労働基準監督署の労働者からの告発による申告調査や、定期的に行われる立入り調査が急増しています。
調査の結果、「残業代の不払い」などが確認されると、是正勧告を受け、過去に遡って未払い賃金の支払いを命じられるケースがほとんどです。
ニュースや新聞紙面でも残業代の不払いの是正勧告によって、大手上場企業が過去2年間に遡って数億円、数十億円支払ったというような話を見かけます。過去に遡っての不払残業代の支払いは、経営者側からすると大変な痛手です。
今や、労基署対策は「残業代対策」といっても過言ではありません。
当事務所では、労働基準監督署から是正勧告を受けた事業主の方に対し、下記のようなサポートを行っています。
- 1.是正勧告におけるご相談やアドバイス
むずかしい是正勧告書の内容に関してのご説明、御社の実情にあった適切なアドバイス・改善策をご提案させていただきます。 - 2.是正報告書の作成及び提出代行
勧告書の内容を踏まえた是正報告書の作成ができます。必要に応じ、提出代行もさせていただきます。 - 3.添付書類の作成
36協定書をはじめ、法定三帳簿(賃金台帳・出勤簿・労働者名簿)、労働条件通知書(雇用契約書)など、御社に必要な書類の整備をいたします。 - 4.就業規則などの各種規程の整備
御社の意向を取り入れながら、就業規則の作成(変更)、賃金体系の見直しなど行います。 - 5.今後の残業代対策におけるサポート
残業代を削減するための制度を構築し、導入に至るまでサポートいたします。
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