所得税確定申告 源泉徴収票の添付不要に
投稿日時： 2018-12-03 (805 ヒット)
政府・与党は、所得税の確定申告に要する手続きを簡素化する方針を固めた。給与や年金の源泉徴収票の添付を不要とするほか、住宅ローン減税の申告書に記載する項目を減らすこととした。19年度税制改正大綱に盛り込む。
企業の27％で66歳以上も働ける制度
投稿日時： 2018-11-26 (905 ヒット)
厚生労働省の調査（従業員31人以上の企業対象）で、66歳以上でも働ける制度を設けている企業が全体の27.6％に上ることがわかった。希望者全員が働ける制度に限ると10.6％になる（中小企業11.4％、大企業3.5％）。厚労省は、人手不足を背景に、「中小企業で高齢者の活用がより進んでいる」としている。
障害者雇用促進法の改正を検討へ
投稿日時： 2018-11-26 (754 ヒット)
中央省庁などによる障害者雇用の水増し問題などを受け、厚生労働省は障害者雇用促進法の改正の検討を始めた。法改正により、障害者が能力を発揮できる環境の整備や、中央省庁での障害者数の算定が適切に行われているかチェックする機能を強化したい考えで、来年の通常国会への提出を目指す。
中小企業の防災対策で優遇措置
投稿日時： 2018-11-26 (757 ヒット)
中小企業が防災・減災対策を盛り込んだ「事業継続力強化計画」を作成し、政府が認定すれば公的支援が受けられるとの方針が出された。政府は、支援策として「設備投資減税」、「補助金決定の優遇」、「金融支援」、「損害保険料などの割引」等をあげ、来年の通常国会で中小企業等経営強化法などの改正案を提出し、来夏施行を目指す。
「高プロ」運用ルールを示す指針案公表
投稿日時： 2018-11-19 (803 ヒット)
2019年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な運用ルールを示す指針案が公表された。対象期間は長くて１年間とし、終了ごとに改めて同意をとることが適当などとした「適用の対象期間」や、出勤時間の指定など「会社がしてはいけない指示」、高プロ適用前より賃金が減らないようにする等「賃金に関すること」、その他「休日に関すること」などが盛り込まれた。
働き方改革実現に向け厚労省が方針
投稿日時： 2018-11-19 (804 ヒット)
厚生労働省は、働き方改革の実現に向け、「長時間労働の事業所への監督指導を徹底し、悪質な場合は書類送検などで厳正に対処する」とする政策指針となる基本方針をまとめた。年内にも閣議決定される見通し。
キャリアアップ助成金の拡充検討へ
投稿日時： 2018-11-19 (869 ヒット)
政府は、パート・アルバイトの労働時間を延長した企業への助成金を拡充する。「キャリアアップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込むコースなどの拡充を検討し、短時間労働者の就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用すれば受給できるようにする。１人当たりの助成金額や対象人数も引き上げる。2019年度までに拡充を目指す方針。
新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針
投稿日時： 2018-11-12 (944 ヒット)
厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を有識者会議に示した。同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」「裁量労働制の運用実態等」について、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針。
職場のパワハラ防止策 厚労省が法整備案を提示
投稿日時： 2018-11-12 (794 ヒット)
厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、職場のパワハラを防止するための対策案として、法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する案などを示した。今後、法律による防止措置を義務付ける方向で検討を行い、来年中に関連法案を国会に提出することを目指す。
公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針
投稿日時： 2018-11-12 (796 ヒット)
政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、適用対象から原則として除外する。来年４月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。
