医師の勤務間休息９時間以上、連続勤務28時間以内
投稿日時： 2018-12-25 (799 ヒット)
厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検討会で、勤務間インターバルを９時間とする一方、当直がある際の連続勤務時間の上限は28時間とする案を示した。地域医療や研修医らの研修機会の確保に必要な場合は、一般医師よりも緩い上限規制を適用し、こうした医師には休息の確保と連続勤務の上限を義務化。一般の医師には努力義務とする。
厚年・健保適用拡大の議論始まる
投稿日時： 2018-12-25 (826 ヒット)
厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要があるが保険料の一部を負担する企業側の反発も強い。
障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討
投稿日時： 2018-12-17 (1016 ヒット)
厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して認証マークを付与する制度を創設する方針。法定雇用率の達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への取組みなどを総合的に評価する。また、週20時間未満の障害者雇用についても助成金の支給対象とすることも検討。来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正して導入を目指す。
ベテラン介護職員 年収440万円か月８万円増
投稿日時： 2018-12-17 (929 ヒット)
厚生労働省は社会保障審議会の分科会で、来年10月に実施する介護職員の処遇改善案を示した。10年以上の経験を積んだ介護福祉士のうち少なくとも１人について、全産業の平均年収である440万円以上とするか、月８万円増やすことを求めている。来年10月からの消費税引上げによる増収分1,000億円と介護保険料1,000億円の計2,000億円を使い、他産業と遜色のない水準に引き上げる方針。
後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止
投稿日時： 2018-12-17 (954 ヒット)
政府は社会保障費の伸びを抑えるため、後期高齢者医療の保険料を軽減する特例を来年10月の消費増税と同時に廃止することを決めた。現在、低所得者の保険料は７割軽減されるが、収入に応じて8.5割から９割軽減される特例がある。消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を実施することで、特例廃止による負担増の相殺を見込むが、それでも負担が増える人には別途財政支援を検討する。
勤務間インターバル検討会「休息８〜12時間」
投稿日時： 2018-12-10 (819 ヒット)
「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「８〜12時間」と例示するなどした報告書を示した。勤務間インターバルについては来年４月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で協議して導入することを勧めている。
教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」
投稿日時： 2018-12-10 (751 ヒット)
中央教育審議会は、教員の働き方改革に向けた答申素案を示した。民間の働き方改革法と同様に時間外労働の上限を月45時間、年360時間以内にするガイドラインを設けるとともに、「自発的行為」とされていた授業準備や部活動指導を正式な勤務時間として位置づけたが、残業代の代わりに基本給の４％を一律に支給する給与制度の改革については踏み込まなかった。
新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ
投稿日時： 2018-12-10 (815 ヒット)
政府の2019〜21年度の経済・財政再生計画の新たな工程表の原案が明らかになった。３年前のものに比べ、社会保障改革に関する項目が100近く列挙され大幅に増加。まず１年で「生涯現役」に向けた雇用改革を断行し、３年間で社会保障制度改革を進める方針を示した。
賃上げ２年連続最高を更新
投稿日時： 2018-12-03 (768 ヒット)
厚生労働省が公表した賃金引上げに関する調査結果で、定期昇給やベースアップ（ベア）による1人平均の賃金引上げ額は月額5,675円となり過去最高を２年連続で更新したことがわかった。賃金を引き上げた（予定含む）企業も89.7％と過去最高となった。
新卒初任給、過去最高を記録
投稿日時： 2018-12-03 (787 ヒット)
厚生労働省は、2018年の大卒の初任給が前年より0.3％増えて206,700円となり、過去最高を更新したことを発表した。５年連続の増加。大学院修士課程修了（238,700円）、高専・短大卒（181,400円）、高卒（165,100円）もいずれも過去最高となった。
