最低賃金引上げで全国平均901円へ
投稿日時： 2019-08-05 (622 ヒット)
中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最低賃金の引上げ額について、全国の加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めた。全国平均が初めて900円を超えた。最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈川県は1,011円と初の1,000円超となる。一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差はさらに拡大する。
都労委が塾指導者を労働者と認定
投稿日時： 2019-08-05 (815 ヒット)
東京都労働委員会は、フランチャイズ契約により公文式教室の指導者となっている者について、労働組合法上の労働者にあたるとの判断を示し、全国ＫＵＭＯＮ指導者ユニオン（指導者約600名が加盟）が求めた団体交渉に応じるよう、公文教育研究会に命じた。公文教育研究会は今回の命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てる方針。公文式教室は国内に約１万6,000あり、指導者のほとんどがフランチャイズ契約を結んでいる。
フリーランスは全就業者の５％ 内閣府の初推計
投稿日時： 2019-07-29 (646 ヒット)
内閣府の推計によると、フリーランス（会社員などの副業も含む）として働く人は、国内の就業者全体の５％にあたる306万人から341万人いることがわかった。このうち、フリーランスを本業とするのは228万人、副業が112万人と推計している。多様で柔軟な働き方を後押しする政府は、労働時間管理や権利保護など今後の法整備などの政策に役立てるとしている。
五輪混雑緩和実験「テレワーク」スタート
投稿日時： 2019-07-29 (705 ヒット)
2020年東京五輪開幕まで1年を切った。東京都心では、大会に向け交通機関の混雑を緩和する大規模な交通実験が行われ、都庁ではテレワークが試行された。政府と東京都などはテレワークの取組みを企業などに呼びかけており、都内企業は７月22日〜８月２日、８月19日〜30日に集中実施する見込み。約2,300団体、63万人が参加する見通し。
「高プロ」制度開始から３カ月で約300人
投稿日時： 2019-07-29 (635 ヒット)
高度プロフェッショナル制度（働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給制度）の対象者（年収1,075万円以上で高度の専門知識を持つ人材）が、制度開始から３カ月の６月末時点で321人に留まっていることが、厚生労働省の調べでわかった。約９割が経営助言などのコンサルタントで、導入企業は４社であった。
マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化
投稿日時： 2019-07-22 (646 ヒット)
政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにした。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげる。８月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針。
老舗企業の倒産等の件数が最多を更新
投稿日時： 2019-07-22 (643 ヒット)
帝国データバンクが社歴100年以上の企業の倒産、休廃業、解散件数の調査結果を発表した。これによると、昨年度の件数は465件で、2000年度以降で最多を更新した。また、倒産件数だけでみると、101件（前年度比28％増）で、2012年を上回る増加率だった。業種別でみると、小売業が167件で最も多く、全業種の36％を占め、老舗企業の人手不足や後継者難が深刻化している。
派遣社員の時給、３年後に３割引上
投稿日時： 2019-07-22 (676 ヒット)
厚生労働省は、派遣社員が３年間同じ業務で経験を積んだ後に業務内容が変わった際の賃金を３割上げるなどとする指針をまとめた。来年４月から始まる「同一労働同一賃金」への対応にあわせ、正社員との賃金の差を縮めることになる。
過去最高の黒字額も、今後の見通しは厳しく〜協会けんぽ2018年度決算
投稿日時： 2019-07-16 (690 ヒット)
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2018年度の決算見込みが5,948億円の黒字で、1992年度の発足以降最高額となったと発表した。加入者の増加や賃金の上昇により保険料収入が増加したことが主な要因。ただし、国の補助金を差し引けば収支は赤字構造のままであり、高齢化の進展により財政状況はさらに厳しくなる見通しで、同協会は早ければ23年度頃には単年度収入が赤字転落すると予測している。
18年版厚労白書、異例の「反省」「おわび」盛り込み公表
投稿日時： 2019-07-16 (637 ヒット)
一連の不祥事を受け公表が遅れていた2018年版「厚生労働白書」が、９日、公表された。障害や病気を有する人等の現状と取組みが特集された第１部に「中央省庁による障害者雇用の水増し問題に対する反省」、現下の政策課題への対応等について年次行政報告を行う第２部に「毎月勤労統計の不適切調査問題に対するおわび」が明記された、異例の内容となっている。
