65歳以上の雇用保険を適用されやすく
投稿日時： 2019-10-15 (615 ヒット)
厚生労働省は、高齢者の就労機会拡大に対応するため、65歳以上の雇用保険の適用条件を緩和する方向で検討を開始した。現在は１社で週20時間以上という条件があるが、これを高齢者では限定的に、複数職場で合算し20時間以上となれば対象となるように緩和する。年内にも労働政策審議会で、複数企業間の雇用保険料の負担割合等の詳細について結論を得て、雇用保険料を低く抑える特例措置の延長と併せて、2020年の通常国会で雇用保険法を改正する考え。
就職氷河期世代支援で公式ツイッター解説
投稿日時： 2019-10-15 (547 ヒット)
就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なったため無業者や非正規労働者となり、生活が不安定な就職氷河期世代に向けた支援策について、内閣官房の就職氷河期世代支援推進室は、相談窓口や資格取得のための講座などを紹介する公式ツイッターを開設したと発表した。就職セミナーやイベントの情報なども随時発信される予定。
教員にも「変形労働時間制」導入
投稿日時： 2019-10-15 (529 ヒット)
教員の働き方改革が進む中、年単位で労働時間を調整する「変形労働時間制」を、公立学校の教員にも適用可能とする「教員給与特別措置法（給持法）」の改正案が、自民党文部科学部会で了承された。年間で、繁忙期に勤務時間を延ばした分、夏休み期間中などに休暇のまとめ取りができるようにする。政府は今国会での成立を目指し、成立すれば2021年度から適用可能となる。
８月の失業率・有効求人倍率は横ばい
投稿日時： 2019-10-07 (591 ヒット)
総務省の発表によると、８月の完全失業率（季節調整値）は2.2％となった（前月と同水準）。正規雇用者は４年９か月ぶりに減少し3,497万人となった（前年同月比18万人減）。また、厚生労働省の発表によると、８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍となった（前月と同じ）。
過労自殺 建設は現場監督、メディアは若手社員に集中
投稿日時： 2019-10-07 (632 ヒット)
厚生労働省は１日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を公表。過労死防止大綱で重点業種・職種と位置付けている建設業界、メディア業界を分析し、建設業では現場監督・技術者等、メディア業界では若い世代（20代〜30代）に過労自殺が集中しているとした。
企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長
投稿日時： 2019-10-07 (613 ヒット)
厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。また、個人型確定拠出（iDeCo）への加入期間も60歳から65歳に延ばす方針。なお、確定給付企業年金の加入期間はすでに70歳まで延びている。
70歳雇用 関連法案は来年通常国会に提出方針
投稿日時： 2019-09-30 (597 ヒット)
20日、政府の「全世代型社会保障検討会議」の初会合が開かれた。70歳までの就業機会の確保、年金受給開始年齢の70歳超への選択肢拡大、介護保険サービスの自己負担の引上げについては、年内にまとめる中間報告をふまえ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。在職老齢年金制度の見直し、短時間労働者の厚生年金加入対象者の拡大なども議論される見通し。来夏の最終報告をふまえた医療改革関連法案は、2021年の通常国会に提出の方向。
厚生労働省 外国人労働者の作業マニュアル作成費や一時帰国費を支援
投稿日時： 2019-09-30 (626 ヒット)
厚生労働省は、ハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、外国人向け就業規則や作業マニュアルの作成費用、有給を取得して一時帰国する際の費用などを補助する方針。外国人労働者の就業環境改善を目的としたもので、2020年度より申請の受付を開始、21年度の概算要求で必要額を計上するとしている。
１万1,766事業所に時間外労働の是正勧告
投稿日時： 2019-09-30 (567 ヒット)
厚生労働省の発表によると、2018年度の労働基準監督署による立入調査は２万9,097事業所に対して行われ、うち約４割（１万1,766事業所）で時間外労働に関する法違反が見つかり、是正勧告が行われたことがわかった。月80時間の過労死ラインを超えたものが7,857事業所、月100時間超が5,210事業所、月200時間超が219事業所などとなっている。業種別では、製造業（2,895事業所）、運輸交通業（2,695事業所）などが多い。
「老後2000万円報告書」事実上撤回
投稿日時： 2019-09-24 (656 ヒット)
金融庁は、金融審議会の総会において、報告書「高齢者社会における資産形成・管理」（いわゆる「老後2000万円報告書」）を議題としないことを決定した。事実上の撤回となるかたち。同報告書は「案」として、引き続き金融庁のホームページに掲載される。
