「300人以下」なら中小向け私的年金に加入可能 厚労省が制度拡大を検討
投稿日時： 2019-11-11 (658 ヒット)
厚生労働省が、中小企業向けの私的年金制度を利用することのできる企業の対象範囲を拡大する方向で検討を進めていることがわかった。従業員規模要件を現行の「従業員100人以下」から「同300人以下」に改める見直し案を、８日の社会保障審議会に提示する。制度を普及させ、中小企業の従業員の老後の資産形成を後押しすることが狙い。年内に結論をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り
投稿日時： 2019-11-11 (628 ヒット)
教員の働き方改革を目的とする教職員給与特別措置法改正案が、衆院本会議で審議入りした。公立学校の教員への変形労働時間制の導入と、文部科学省が定める超過勤務時間の上限ガイドライン（1か月45時間、年360時間以内）の指針への格上げが柱。変形労働時間制を適用する場合の前提条件として、指針の順守を求める。今国会での法案成立、2021年４月の施行を目指す。
就活ルール 22年卒も６月解禁
投稿日時： 2019-11-05 (624 ヒット)
政府は、現在大学２年生に当たる2022年春に卒業・入社する学生の就職活動について、面接解禁を６月とするなどの現行の「就活ルール」を維持する方針を固めた。かねて経団連が主導してきた就活ルールは21年春から政府が定め、経済界に順守を要請する形式となっている。
厚生年金適用逃れ 立ち入り強化
投稿日時： 2019-11-05 (637 ヒット)
厚生労働省は、厚生年金の適用逃れを防ぐため、日本年金機構の事業所への立ち入り検査権限を強化する改革案を示した。これまでは対象が適用事業所であることが明白な場合に限られていたが、改革案では、適用対象である可能性が高ければ検査できるようにする。
年金手帳を廃止して「通知書」へ
投稿日時： 2019-11-05 (690 ヒット)
厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書（仮称）」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。
教員の勤務 年単位「変形労働時間制」導入法案が閣議決定
投稿日時： 2019-10-28 (598 ヒット)
政府は、教員の働き方改革を推進するために、勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法改正案を閣議決定した。改正案が成立すると自治体の判断で2021年４月から導入可能となる。文部科学省は残業時間の上限を月45時間、年360時間とするガイドラインを1月に公表したが、改正案はガイドラインを指針に格上げする。
勤労統計 奈良でも不正
投稿日時： 2019-10-28 (577 ヒット)
厚生労働省は、奈良県の毎月勤労統計の調査員１名が不適切な調査をしていたと発表した。昨年８月から今年８月まで、一部の事業所に聞き取りをせずに調査票を作成していたという。大阪と奈良の集計結果の訂正により、約600人〜700人に対し労災保険の追加給付が生じる見通し。雇用保険と労災保険の一部は過払いとなったが、回収はせず訂正後の基準で再計算した金額を適用する。
パワハラ指針の素案を提示
投稿日時： 2019-10-28 (663 ヒット)
厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会に示した。素案では、厚生労働省が示しているパワハラの6類型に沿って具体例を列挙した。企業に対しては、パワハラを行ってはならない方針を就業規則に盛り込むなどし、広く周知するよう求めた。相談窓口にパワハラ相談があった場合、事実関係を迅速、正確に確認し、行為者への懲戒などの必要な措置を取るとともに、被害者に配慮した措置も求めた。
年金75歳選択案 社会保障審議会に
投稿日時： 2019-10-21 (744 ヒット)
厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75歳にまで広げる案を18日の社会保障審議会の年金部会に提示する。政府は、来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。
労災健診費用の不合理な算出方法に改善要求
投稿日時： 2019-10-21 (581 ヒット)
会計検査院は、脳や心臓疾患の労災を予防する健康診断と特定保健指導の費用について、実施していない検査や指導の費用を含めるなど不適切に算出、給付しているとして、厚生労働省に対し改善を求めた。試算では、17年度は3,658万円を過大給付したとされる。同省は、現在の算定方法の根拠は資料がなく確認できないとし、今後は実態にあった金額などの設定を検討していくとしている。
