介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回
投稿日時： 2020-02-17 (542 ヒット)
日本医療労働組合連合会の調査によると、２交代制をとっている介護施設の職員の夜勤回数が平均4.4回／月となり、前年より0.1回増えたことがわかった。職員のうち42.9％が４回を超えていた。２交代制の施設のうち、72.3％で夜勤が16時間以上となっており、３割以上の施設で仮眠室を設置していなかった。２交代制は、夜勤中の交代がなく、長時間勤務につながるが、現状、介護職員の夜勤回数に法的規制はない。
文科省・厚労省 高校就活ルール「１人１社」見直しを促す
投稿日時： 2020-02-17 (504 ヒット)
高校生の就職活動のルール（最初は原則１社しか応募できないというルール。法律で定めたものではない）について、文部科学省と厚生労働省は10日、複数社への応募を可能にすることなどを含め、生徒の選択肢を増やすよう、地域ごとに見直しを促す報告書を発表した。高卒者の早期離職の一因になっているとの指摘や、人手不足業界などから採用しやすい慣行への見直しを求める声などを受けたもので、現２年生の就活から検討対象になる見通し。
就職氷河期世代の就労支援における助成拡大
投稿日時： 2020-02-17 (531 ヒット)
厚労省は、現在30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代の就労支援について、これまで45歳未満としていた助成対象年齢を55歳未満に引き上げると公表した。今回見直されるのは、「トライアル雇用助成金」で、企業がハローワークなどから紹介された対象者を原則３か月雇った場合に助成される。2019年度中にも申請受付を始める。
2019年の有効求人倍率 10年ぶりの低下
投稿日時： 2020-02-10 (664 ヒット)
厚生労働省の発表によると、2019年平均の有効求人倍率は1.60倍（前年比0.01ポイント減）で、10年ぶりに低下したことがわかった。また、新規求人数も前年比マイナス1.8％となり、こちらも10年ぶりに減少した。一方、総務省は、完全失業率の2019年平均は2.4％（前年と同）、完全失業率は162万人（前年比４万人減）となったと発表した。非正規社員の雇用者数の増加が目立ち、雇用者（役員を除く）の38.2％（前年比0.4ポイント増）と過去最高となった。
外国人労働者数165万人と最多に
投稿日時： 2020-02-10 (537 ヒット)
厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人（昨年10月末時点）となり、７年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約38万3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。一方、昨年４月に新設された特定技能は520人にとどまった。国籍別では、中国が最も多く（41万8,327人）、次いでベトナム（40万1,326人）、フィリピン（17万9,685人）の順となった。
70歳までの就労機会確保が努力義務に
投稿日時： 2020-02-10 (572 ヒット)
政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年４月から施行される。
文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる
投稿日時： 2020-02-03 (597 ヒット)
外国人材の受入れ拡大に合わせて、文化庁の文化審議会は24日、日本語の習熟度
を６段階で示す指標を大筋でまとめた。「読む」「聞く」「書く」「話す（やりとり）」
「話す（発表）」の５つの言語活動ごとに、各段階（習熟度に応じた６段階）で何が
できるかを定義づける。外国人が日本語を学ぶ際の目安にしたり、企業が外国人材
の日本語能力を客観的に把握したりするのに役立てる。21年度末に最終的な取り
まとめをする。
２年連続でマクロ経済スライドを発動
投稿日時： 2020-02-03 (563 ヒット)
厚生労働省は、2020年度の公的年金支給額を2019年度比で0.2％引き上げると
発表した。マクロ経済スライドの適用により、本来の年金額の伸び率0.3％が
0.2％に抑えられる（調整率マイナス0.1％）こととなった。年金額を抑える
マクロ経済スライドは、2015年度、2019年度に発動されており、２年連続での
発動は2004年の制度導入以来初となる。
今年４月より「特定技能」の受験資格が拡大
投稿日時： 2020-02-03 (582 ヒット)
出入国管理庁は、昨年４月に創設した外国人就労における新在留資格「特定技能」
の受験資格について、従来は原則、中長期滞在者などに限っていたものを、初めて
来日した３か月以内の短期滞在者にも拡大すると発表した。観光やビジネスで
訪れた外国人も試験を受けられるようになる見込み。今年４月から適用される。
大企業で月80時間超の残業、依然約300万人〜総務省調査
投稿日時： 2020-01-27 (624 ヒット)
総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年４月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみられる。働き方改革関連法の施行で、大企業は昨年４月から従業員の時間外労働を年720時間以内にすることが義務づけられた。月100時間を超えてはならず、２〜６カ月平均で月80時間以内にしなければならない。建設業など一部業種を除き、違反があれば30万円以下の罰金か６カ月以下の懲役を科せられる。同様の規制は今年４月からは中小企業にも適用される。
