新型コロナ緊急対策第２弾 中小企業、個人への支援増
投稿日時： 2020-03-16 (637 ヒット)
政府は、新型コロナウイルスの緊急対応策の第２弾を発表。影響を受けた個人事業主や中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する制度をつくることを明らかにした。また、雇用調整助成金の特例措置の対象を全事業者に拡大する。感染拡大防止のための臨時休校に伴う従業員の休業補償は、企業向けの助成金として、１人当たり日額の上限を8,330円、フリーランスや自営業者には日額4,100円を支給する。
新型コロナ 自宅待機に傷病手当金
投稿日時： 2020-03-09 (767 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱によって企業から自宅待機を指示された社員にも、一定の条件を満たせば健康保険から傷病手当金を給付することを認める方針を示した。本来は健康保険組合などに対し医師の意見書を提出する必要があるが、自宅待機で受診できなかった場合などは特例的に意見書を不要とする。
年金改革法案が閣議決定
投稿日時： 2020-03-09 (547 ヒット)
政府は年金制度の改革法案を閣議決定した。主な内容は、受給開始時期の60〜75歳への拡大、在職老齢年金の基準額引上げ、在職定時改定の導入、短時間労働者への厚生年金適用拡大、個人型確定拠出年金の加入期間拡大など。今国会での法案成立を目指し、改正法は一部を除いて2022年４月から施行する。
雇調金 週20時間未満のパート向けにも拡大
投稿日時： 2020-03-09 (569 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、北海道のように緊急事態宣言を出して活動自粛を呼びかけた地域では雇用調整助成金を上乗せすることを発表した。中小企業：３分の２→８割、大企業：半分→３分の２まで引き上げる。売上高減少要件も問わず、雇用保険未加入のパート労働者なども対象とする。
障害者雇用、全省庁が法定率を達成
投稿日時： 2020-03-02 (621 ヒット)
厚生労働省は、中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、昨年12月31日時点で国のすべての行政機関が法定雇用率（2.5％）を達成したと発表した。法定雇用率を満たしていなかった29機関が障害者4,748人を雇い、水増しを解消した。
中小企業の研究開発補助金、トーナメント方式で
投稿日時： 2020-03-02 (583 ヒット)
政府は、中小企業の研究開発補助金について、支援する事業者をトーナメント方式で選ぶ制度を始める。原則としてアイデア段階、研究開発、事業化の３段階に分けて支援事業を絞り込む。あわせて補助金の額も増やす。現行の「中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ）」を衣替えし、2020年度中の開始を目指す。
確定給付企業年金がイデコに移管可能に
投稿日時： 2020-03-02 (551 ヒット)
厚生労働省は、企業が確定給付企業年金を廃止した後、イデコに資産を移せるように制度を見直す。現状では確定給付企業年金の解散後は、一時金として受け取るか、将来年金として受け取るしかなかったが、イデコに資産を移して新たに運用できるようにする。通常国会に改正案を提出し、2022年５月の施行を目指す。
日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴
投稿日時： 2020-02-25 (537 ヒット)
日本郵便の非正社員ら約150人が14日、正社員との格差是正を求めて全国６地裁（札幌・東京・大阪・広島・高知・福岡）で訴訟を起こした。賞与や祝日手当の支給額に大きな差があるほか、住宅手当、年末年始勤務手当、扶養手当等が正社員だけに支給されており、原告側は、労働契約法20条に違反するとして損害賠償を請求している。
重度障害者の就労支援、助成引上げへ
投稿日時： 2020-02-25 (504 ヒット)
厚生労働省は、重度障害者の就労支援のため、職場で介助者を手配した企業への助成率を引き上げる案を示した。対象は、重度訪問介護などを利用する障害者を雇った企業。外部から介助者を用意した場合、助成比率を原則５分の４（中小企業は10分の９）まで引き上げる。2020年10月から実施の見通し。
雇用調整助成金の支給要件を緩和
投稿日時： 2020-02-25 (565 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国関連の販売が１割以上を占める企業を対象に、雇用調整助成金の特例を設け、要件を緩和することを決めた。従来の要件では、３カ月平均で１割以上販売が減少したことなどとしていたが、１カ月に短縮する。
