２月の有効求人倍率は1.45倍
投稿日時： 2020-04-06 (564 ヒット)
厚生労働省の発表によると、２月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値。１月から0.04ポイント低下）となったことがわかった。２月時点でコロナウイルスの感染拡大による大きな影響は見られないとしているが、解雇や雇止め（見通しを含む）となった働き手は1,021人確認されている（３月30日時点）。総務省発表の完全失業率（季節調整値）は、2.4％（前月同）となった。
70歳までの就業確保等 関連法が成立
投稿日時： 2020-04-06 (482 ヒット)
70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする等、高齢者の就業や兼業・副業など多様な働き方を後押しする一連の改正法（高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法等の６本）が３月31日に成立した。70歳までの就業機会確保については2021年４月から適用される。兼業・副業の労働時間と本業の労働時間との合算については、今秋までに始まる方向。
コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ
投稿日時： 2020-03-30 (654 ヒット)
新型コロナウイルスの感染拡大で政府が４月にまとめる緊急経済対策で、自民・公明両党の税制調査会は、今回の影響により赤字を計上した中小事業者などに経営破綻の回避や雇用の維持を図る目的で、過去３年間に納めた法人税や所得税の還付を受けられるようにする検討に入った。稼働率が落ちた企業の機械設備にかかる固定資産税の減免も検討する。
企業納税、最長６年猶予 緊急経済対策 延滞税免除も浮上
投稿日時： 2020-03-30 (705 ヒット)
財務省・国税庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に陥る企業を支援するため、消費税や法人税などの納付を最長６年猶予できるようにする方針。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の負担をなくす案も浮上しており、与党と具体策を詰める。
新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ
投稿日時： 2020-03-30 (666 ヒット)
新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、業績が悪化しても雇用を維持した企業に給付する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。企業が従業員に支払う休業手当に対する助成率を最大で４分の３（中小企業は10分の９）に引き上げる（本来の助成率は２分の１〈中小企業は３分の２〉）。具体的な要件や適用開始時期は今後詰める。
「未払賃金請求期間を３年に延長」労基法改正案が衆院通過
投稿日時： 2020-03-23 (542 ヒット)
衆院本会議は、「労働基準法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決し、参院に送付した。改正民法施行で2020年４月より賃金に関する債権の消滅時効が原則５年となるのに対応し、残業代等の未払賃金を請求できる期間を、現行の「２年」から当面「３年」に延長する。
就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要
投稿日時： 2020-03-23 (503 ヒット)
文部科学省・厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の２月１日時点の就職内定率について、過去最高の92.3％だったと発表した。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による業績不振を原因として、３月17日時点で宿泊・飲食業、サービス業、製造業など12社で大学生・高校生ら20人が内定を取り消されており、文科省では「引き続き状況を注視していく」としている。なお、政府は、経団連・日本商工会議所など８つの主要経済団体に対し、最大限の経営努力で内定取消を回避するよう要請している。
臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始
投稿日時： 2020-03-23 (603 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を防ぐための臨時休校措置に伴って仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の申請受付を開始した。２月27日から３月31日までの間に臨時休校となった子どもの保護者に通常の年次有給休暇とは別の有給休暇を認めた事業主には最大日額8,330円、子どもの世話のために仕事を受けられなかったフリーランスの保護者には一律日額4,100円を支給する。
改正個人情報保護法 企業に個人データの適切な利用を求める
投稿日時： 2020-03-16 (523 ヒット)
政府は、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。改正案には、個人が企業に適正な利用を求めることができる「使わせない権利」や、個人を直接特定できないように情報を加工した「仮名加工情報」の扱いについて盛り込む。今国会の成立と２年以内の施行を目指すとしている。
中小企業の事業承継支援に新制度
投稿日時： 2020-03-16 (523 ヒット)
政府は、中小企業の後継者のリスクや軽減を図る中小企業成長促進法案を閣議決定した。事業承継の際に経営者の個人保証を肩代わりする新制度をつくり、保証限度額を最高５億6,000万円とする方針。今国会で法案を成立させ、秋頃の施行を目指す。
