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国内外で「特定技能」試験再開

投稿日時: 2020-06-15 (466 ヒット)
新型コロナウイルスの影響で、4月から5月にかけて中断していた在留資格「特定技能」を取得するための試験が今月から全国で再開される。海外での受験も、カンボジアが5月に介護分野の技能評価試験を実施し、今月から農業分野の試験も始める。フィリピンやインドネシアなどでも再開の準備が進んでいる。

高校生の就職活動開始を1カ月後ろ倒しへ

投稿日時: 2020-06-15 (479 ヒット)
新型コロナウイルスの影響で、厚労省は、高校生の就職活動の選考開始期日を現行の9月16日から10月16日に変更すると発表した。応募書類の提出開始も10月5日(沖縄県のみ9月30日)と1カ月遅らせる。企業から学校への求人申込開始は7月1日で変更しない。

コロナ禍の解雇&雇止め〜厚労省が初めて集計

投稿日時: 2020-06-08 (547 ヒット)
厚労省は、コロナ禍の解雇や雇止めについて、業種別や都道府県別の累計、正規・非正規の区分別の集計を初めて出した。業種別では「宿泊業」(3,702人)が最も多く、都道府県別では「東京都」(2,495人)が最多。5月25日から始めた区分別では、4,811人のうち、非正規が2,366人と約半分の割合で失職しやすくなっている実態がつかめた。

コロナ倒産200件超

投稿日時: 2020-06-08 (503 ヒット)
6月3日時点での東京商工リサーチの集計によると、コロナ関連で倒産した企業(負債1,000万円以上)は210件に上ることがわかった。上場企業はアパレル大手のレナウンのみで、従業員10人未満がほぼ半数。倒産企業の従業員は少なくとも7,700人と見積もられ、アルバイト等も含めるとさらに数倍の雇用が失われた可能性がある。

雇調金オンライン申請、再びトラブルでストップ

投稿日時: 2020-06-08 (523 ヒット)
システムのトラブルで運用を停止していた「雇用調整助成金」のオンライン申請が5日正午から再開されたが、午後3時ごろから再びシステムのトラブルにより利用できなくなっている。今のところ復旧のめどはたっていないということで、厚労省は原因を調べている。

下請法違反過去最多8,000件超 働き方改革が影響

投稿日時: 2020-06-01 (484 ヒット)
公正取引委員会によると、2019年度に指導・勧告した下請法違反件数は8,023件で、12年連続で過去最多を更新した。指導・勧告した発注企業の業種は製造業が3,496件で最も多く、違反行為の内訳は支払い遅延(52.8%)、代金の減額(16.8%)、買いたたき(10.4%)が多かった。昨年4月から大企業では働き方改革関連法の施行に伴って残業時間の上限規制が設けられ、そのしわ寄せで生じた費用を下請け企業に肩代わりさせるケースが目立ち、同委員会は警戒を強めている。

第2次補正予算案閣議決定 家賃負担軽減策や雇用調整助成金の拡充などを盛り込む

投稿日時: 2020-06-01 (529 ヒット)
政府は、今年度の第2次補正予算案を閣議決定した。予算案では、休業で売上が急減した中小企業や個人事業主に対して支給される「家賃支援給付金」を新設。また、雇用調整助成金を拡充させ、1日当たりの上限を8,330円から1万5,000円に引き上げ、従業員が企業を介さず直接申請・受給できるようにする。今国会での成立を目指す。

妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償

投稿日時: 2020-06-01 (619 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染の不安から休業する妊婦を抱える企業への助成金を今年度の第2次補正予算案に盛り込んだ。5日以上20日未満妊娠中の従業員を休業させた企業に1人当たり25万円を支給、それ以降は20日ごとに15万円が加算され、100万円を上限とする。1企業当たり最大20人。

「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ

投稿日時: 2020-05-25 (665 ヒット)
総務省は、文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」の事業者認定の運用開始を当初予定の2021年度から20年内に早める。電子的な社印「eシール」は22年度から1年の前倒しを目指す。在宅勤務などが広がる中で、押印のためだけに出社するといった例もあるため、それぞれ大幅に前倒しして、遅れていた「脱ハンコ」の環境づくりを急ぐ。

連合、フリーランスも会員に 10月に相談サイト

投稿日時: 2020-05-25 (548 ヒット)
連合は、個人事業主や、特定の企業と雇用契約を結ばないフリーランスなどを対象にした新たな会員制度を新設する。組合員とは別に「連合ネットワーク会員」(仮称)という区分を設け、10月に労働相談サイトをつくる。同会員になると、弁護士による相談や、独自の共済サービスが有料で利用できるようになる。

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