２件の待遇格差訴訟 10月13日に最高裁判決
投稿日時： 2020-09-23 (449 ヒット)
最高裁は15日、正社員と非正社員との待遇格差をめぐる２件の訴訟の上告審弁論を開き、判決はそれぞれ10月13日になることを明らかにした。判決が出るのは、メトロコマースにおける退職金をめぐる訴訟と、大阪医科薬科大学における賞与をめぐる訴訟。また、日本郵政に関する２件の訴訟についても10月15日に判決が出る。
テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症 労災認定
投稿日時： 2020-09-23 (477 ヒット)
テレビ東京ホールディングスの子会社「テレビ東京制作」の女性社員が48日間の連続勤務により適応障害を発症したとして、三田労働基準署が労災認定した。女性は番組制作業務に従事していたが、2017年10月に総務部へ異動した後も同業務に関わるように求められ、2018年３月から不眠やめまいなどの症状が表れて適応障害と診断された。女性は、同社に対して未払残業代などを求める民事訴訟も起こしている。
労基署立入り調査 半数が違法残業
投稿日時： 2020-09-14 (517 ヒット)
厚生労働省の発表によれば、全国の労働基準監督署が2019年度に立入り調査した３万2,981事業所のうち、47.3％（１万5,593事業所）で違法残業が確認された。「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業を行っていたのは5,785事業所で37.1％に当たる（前年度比29.7ポイント減）。
紹介予定派遣で直接雇用めぐり提訴
投稿日時： 2020-09-14 (431 ヒット)
「紹介予定派遣」で就労していた任天堂の派遣社員だった保健師２人が、直接雇用を拒否されたのは不当として地位確認を求める訴訟を京都地裁に起こした。原告側によると、紹介予定派遣の直接雇用をめぐる訴訟は初めてとのこと。
昨年度の年金未払い 443件６億円
投稿日時： 2020-09-14 (439 ヒット)
日本年金機構は、2019年度の事務処理ミスが1,742件あったと発表した。前年度からは148件減少。精算などの対応は完了しているという。年金の給付額や徴収額に影響があったのは1,075件、影響額は９億1,174万円。本来なら支払うべき年金が未払いとなっていたケースは443件で、計約６億740万円。そのほか、過払いが219件、未徴収207件、過徴収176件など。
有期契約労働者 ２カ月超見込みなら当初から社会保険加入
投稿日時： 2020-09-07 (426 ヒット)
厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入れるよう制度を見直す。現状は、雇用期間が２カ月以内の場合、契約期間後も継続雇用されなければ厚生年金に加入できない。これを、２カ月を超えて雇用される見込みがある場合、当初から厚生年金に加入するよう見直す。雇用契約書に「契約が更新される」「更新される場合がある」などと明示されている場合が対象。2022年10月から実施する。
新型コロナ 解雇・雇止め５万人
投稿日時： 2020-09-07 (494 ヒット)
新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めになった労働者が、８月末時点で５万326人（見込み含む）となったことがわかった。雇用形態別（５月25日〜８月21日）では、非正規雇用労働者が２万625人に上る。業種別（８月21日）では、製造業が最も多い7,575人。都道府県別（同）では東京都が１万1,200人と最多。
７月求人倍率1.08倍 ６年３カ月ぶり低水準
投稿日時： 2020-09-07 (444 ヒット)
厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は1.08倍となり、７カ月連続のマイナスとなった。同数値は2014年４月以来、６年３カ月ぶりの低水準。新規求人数は前年同月比28.6％減で、業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」「生活関連サービス業、娯楽業」などの下落が目立った。
雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ
投稿日時： 2020-08-31 (425 ヒット)
新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の助成率（最大100％）や上限額（１万5,000円）のまま12月末まで延長する方針を固めた。また、来年１月以降は内容を縮小して続ける方向。
４人に１人が休業手当なし
投稿日時： 2020-08-31 (412 ヒット)
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査（20〜64歳の労働者4,881人を対象）によると、新型コロナウイルスの影響で休業を命じられた労働者（603人）のうち、休業手当を「全く支払われていない」と答えた人が24％（145人）に上ることがわかった。このうち69％をパート、アルバイト等の非正規雇用者が占めている。
