不妊治療助成制度 所得制限を撤廃 今年度内に利用開始へ
投稿日時： 2020-11-24 (544 ヒット)
政府は不妊治療への助成金制度の拡充について、所得制限を撤廃する方針を固めた。また、助成額の増額や助成を受けられる治療回数の制限の見直す案を検討し、今年度内の利用開始を目指す。菅首相が掲げた不妊治療の保険適用が実現するまでの間は現行の制度を拡充して対応するとしている。
企業年金制度 確定給付併用の確定拠出年金 掛け金上限5.5万円に
投稿日時： 2020-11-16 (539 ヒット)
厚生労働省と財務省は、確定給付型と併用する場合を対象に、確定拠出年金の掛け金の上限を引き上げる方針とした。現状月２万7500円の枠を確定給付と合わせて５万5000円とする。すでに合計の掛け金が５万5000円を超える場合については、拠出方法を変えない限り、枠を超えた状態を容認する経過措置を盛り込む方針。与党税制調査会で議論し、2022年度以降の導入を目指す。
75歳以上の医療費 ２割負担で年平均3.4万増に
投稿日時： 2020-11-16 (418 ヒット)
厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担割合を現行の１割→２割に引き上げた場合、１人当たりの自己負担額が年3.4万円増える（8.1万円→11.5万円）との試算を示した。政府は医療保険部会や全世代型社会保障検討会議の議論を踏まえ、年内に２割負担引上げの所得基準を決める方針。
父親の産休 「２週間前申出で可能」案
投稿日時： 2020-11-16 (384 ヒット)
厚生労働省は、父親の「産休」に関する新制度について、２週間前までに申し出れば休める新たな休業の枠組みをつくる原案を審議会に示した。原案では、子どもの生後８週までの間に、父親が合わせて４週間程度休業を分割して取得できるようにする。
有給取得率が過去最高に
投稿日時： 2020-11-09 (429 ヒット)
厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給休暇の取得率が56.3％（前年比3.9ポイント上昇）となり、過去最高となったことがわかった。平均取得日数は10.1日で0.7日増。
2017年大卒の離職率32.8％
投稿日時： 2020-11-09 (483 ヒット)
厚生労働省は、2017年に大学卒で就職した人のうち３年以内に仕事を辞めた人の割合が32.8％（前年比0.8ポイント増）だったと発表した。高卒は39.5％（前年比0.3ポイント増）で、３年連続で40％を下回った。
休業支援金 バイトも対象
投稿日時： 2020-11-09 (398 ヒット)
厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、シフトが入らなくなったアルバイトらも支援対象になると指針で明確にした。休業前に６か月以上にわたって月４日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めていた場合や、労働条件通知書に週あたりの勤務日数が書かれている場合は支給対象と明記。これまで不支給とされた人も再度申請できる。
企業年金の利率19年ぶりに引下げ
投稿日時： 2020-11-02 (496 ヒット)
第一生命保険は、企業から預かる年金資金の運用で約束していた予定利率を2021年10月に年1.25％から0.25％に引き下げると発表した。他社も追随する可能性がある。予定利率が下がれば、確定給付企業型の企業年金がある企業は掛金の追加拠出などの対応を迫られることになる。
就活 23年卒も現行通り
投稿日時： 2020-11-02 (541 ヒット)
就活・採用活動の新ルールを検討する政府の「関係省庁連絡会議」は、2023年春卒業（現２年生）の大学生の採用日程について、現行通りとすることと決めた。解禁日は会社説明会が「３年生の３月１日」、面接など選考が「４年生の６月１日」。
福祉施設の労災１万人超
投稿日時： 2020-11-02 (528 ヒット)
厚生労働省のまとめによると、特別養護老人ホームなど社会福祉施設での昨年の労災による死傷者数が１万人を超え、1999年の統計開始以降、過去最多となったことがわかった。原因としては、腰痛など「動作の反動・無理な動作」が34％と最多で、次いで「転倒」が33％。「交通事故」「転落」も多かった。年齢別では60歳以上の占める割合が32％で、高年齢者の労災が目立った。
