介護報酬改定 1.13％増
投稿日時： 2022-01-17 (306 ヒット)
厚生労働省は介護職員の処遇改善について、10月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表した。保険料の引上げは40〜64歳の被保険者のみを対象とし、改定率は1.13%増、月額70円程度上がる見通し。これにより２月からの介護職員の収入引上げ幅（３％程度）を10月以降も継続する想定。
失業給付 最大３年留保の特例
投稿日時： 2022-01-17 (425 ヒット)
厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大３年間留保できる特例を設ける。離職後に起業して離職後１年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったため。起業した会社の廃業後、求職活動を行うことを条件とする。13日の労働政策審議会で同改正を盛り込んだ雇用保険法などの改正案の要綱が示され、17日召集の通常国会に提出される。
倒産件数、政府支援で57年ぶり低水準
投稿日時： 2022-01-11 (325 ヒット)
企業の倒産が歴史的な低水準で推移した。コロナ禍で政府や金融機関が約55兆円の融資で資金繰りを下支えしているため、コロナ禍２年目の2021年は6000件超と1964年以来57年ぶりの少なさになった。
建設キャリアアップシステム普及へ助成メニュー新設
投稿日時： 2022-01-11 (313 ヒット)
厚生労働省は「人材確保等支援助成金」の新メニューとして、建設キャリアアップシステムの普及促進事業に対する助成コースを設けることとした。建設事業主団体が構成員に対し、技能者登録料を補助した場合やカードリーダーの導入などが対象となる。
パナソニック、「週休3日制」導入を検討
投稿日時： 2022-01-11 (314 ヒット)
パナソニックは6日、雇用に対する多様な価値観に対応するため、希望する社員が週休３日を選べる「選択的週休3日制」の導入を検討していることを明らかにした。副業や自主的な学習、地域ボランティアなどを推奨し、働きやすい環境づくりを進める。
11月の求人倍率と失業率
投稿日時： 2022-01-05 (339 ヒット)
厚生労働省発表によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍となったことがわかった。求人は前月比約２万人増の約233万人だったが、求職者も約２万人増えたため、前月と同水準となった。また、総務省の発表によると、11月の完全失業率（季節調整値）は、2.8％（前月比0.1ポイント増）となった。
教員の働き方改革進まず
投稿日時： 2022-01-05 (323 ヒット)
文部科学省は、47都道府県と市区町村をあわせた全国1,793教育委員会を対象に、2021年９月時点の働き方改革への取組状況について調査した結果を公表した。この調査で、「放課後の見回り」や「給食費などの徴収・管理」など、学校以外が担うべき業務の外部移行が進んでいないことがわかった。また、教員の時間外勤務は、2019年度と比べ減少したものの、約半数が月45時間超の残業をしていることも判明した。
テレワークの助成を拡充
投稿日時： 2022-01-05 (319 ヒット)
厚生労働省は、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の助成内容を拡充した。これまで通信機器の導入・運用や専門家によるコンサルティングなどを助成対象としていたが、オンライン会議や遠隔アクセスのためのテレワークサービス利用料も対象にすることとし、初期費用５万円、利用料35万円までを支給する。また、これまでは新規に取組みを行う企業を対象としていたが、テレワークをすでに試行していたり、過去に導入していた企業も対象に加えた。
雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降
投稿日時： 2021-12-27 (518 ヒット)
政府は、雇用調整助成金の大規模な支出を受け、保険財政が悪化している雇用保険について、「失業等給付」の料率を2022年10月から0.6％に引き上げると決めた。他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9％から1.35％となり、労働者負担分は0.3％が0.5％となる。
介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる
投稿日時： 2021-12-27 (291 ヒット)
看護や介護、保育職の賃上げを協議する政府の公的価格評価検討委員会は22日、中間整理をまとめた。経験や技能のある職員に重点を置いた処遇改善を検討すべきとし、適正な水準まで賃金が上がり必要な人材が確保できることを最終目標に掲げる。今後は財源なども議論し、来夏までに方向性を整理するとしている。
