新入社員の自殺原因をパワハラと認定
投稿日時： 2014-12-09 (1569 ヒット)
消火器販売会社に入社後に男性（当時19歳）が自殺したのは上司のパワハラが原因であるとして、男性の父親が会社と当時の上司に損害賠償（約１億1,000万円）を求めていた訴訟の判決で、福井地裁は、会社と元上司に約7,200万円の支払いを命じた。未成年者に対するパワハラで自殺との因果関係が認定されたのは初めて。裁判官は「上司の発言は仕事のミスに対する指導の域を超えており、典型的なパワハラである」とした。
来年度から「マクロ経済スライド」を初の実施へ
投稿日時： 2014-12-09 (1496 ヒット)
公的年金について、「マクロ経済スライド」（支給額の伸びを物価上昇より低く抑える仕組み）が来年度に初めて実施されることが確実となった。これにより、支給額はマクロ経済スライドによる抑制分（約1.1％）と特例水準解消分（0.5％）を合わせ、本来の物価上昇による増額分より約1.6％抑制される見通し。
有効求人倍率が回復 1.10倍に
投稿日時： 2014-12-09 (1925 ヒット)
厚生労働省が10月の有効求人倍率を発表し、1.10倍（前月比0.01ポイント増）で、バブル経済崩壊以降最高水準となったことがわかった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は3.5％（同0.1ポイント低下）となった。
障害者雇用が11年連続で過去最高更新
投稿日時： 2014-12-01 (1335 ヒット)
厚生労働省が「平成26 年 障害者雇用状況の集計結果」を公表し、企業（従業員50人以上）で働く障害者が対前年比で5.4％増加して43万1,226人（今年６月１日時点）となり、11年連続で過去最多を更新したことがわかった。精神障害者は約25％増加して2万7,708人となった。
「介護転職」により年収は大幅減 民間調査
投稿日時： 2014-12-01 (1365 ヒット)
親の介護を理由に転職した正社員のうち、転職後も正社員として働いている人は男性で約３人に１人、女性で約５人に１人であることが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が実施した調査で明らかになった。平均年収は、男性では556万円から341万円に、女性では350万円から175万円に減少している。
特定健診の保健指導を受けると医療費が大幅減
投稿日時： 2014-12-01 (1518 ヒット)
厚生労働省は、2008年にスタートした特定健康診査（メタボ健診）による保健指導を受けた人のメタボ関連医療費が、受けなかった人と比較して30％以上も少なかったとする調査結果を発表した。
有期雇用労働者特別措置法案が成立
投稿日時： 2014-11-25 (1319 ヒット)
先の通常国会で継続審議とされていた「専門知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」は、11月18日の厚生労働委員会で可決のうえ、21日の衆議院本会議で賛成多数により可決、成立しました。これにより、同法は2015年4月1日より施行されることとなります。
介護職員の賃上げを検討 厚労省
投稿日時： 2014-11-25 (1409 ヒット)
厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職員の確保策として、介護報酬の「処遇改善加算」を拡充する案をまとめた。新たに職員の待遇改善を行うなどの条件を満たした事業所が、現状よりも高額の加算を受けられるようにする。来年度から実施の見込み。
確定拠出年金を10商品以内に 厚労省案
投稿日時： 2014-11-25 (1278 ヒット)
厚生労働省が社会保障審議会（企業年金部会）を開催し、運用実績により受給額が変動する確定拠出年金について、企業が提供する運用商品を10本以内にすることを義務付ける案を示した。商品を減らすことにより、運用に詳しくない人でも選びやすくするため。
「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」の成立が絶望的に
投稿日時： 2014-11-17 (1397 ヒット)
安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切る公算が高くなったことを受け、現在開会中の臨時国会で審議中の「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」などの成立が絶望的となったことがわかった。
