国税・年金保険料等の納付 ネットでも一部可能に
投稿日時： 2015-01-05 (1243 ヒット)
政府は、2017年から自営業者や農家などを対象に、クレジットカードを使ってネット上で国税や年金保険料を納付できるようにする方針を明らかにした。2016年にスタートする「マイナンバー制度」とも連携させ、自身のマイナンバー関連情報を閲覧できるサイト「マイ・ポータル」に決済機能をつける。
求人票記載の労働条件「実態と相違」が約４割
投稿日時： 2015-01-05 (1284 ヒット)
生労働省が、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情9,380件を調べたところ、約４割（3,815件）で、求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたことがわかった。賃金や休日等が実態より好条件であるかのように書かれているケース、「正社員募集」と書かれていたのに契約社員として雇われたケース等があった。同省は、求人票のチェックを強化していく方針。
男性社員の育休取得促進に税優遇 政府検討
投稿日時： 2014-12-29 (1402 ヒット)
政府は、「男性社員の育児休業取得率が13％以上」といった基準を満たす企業に対して、法人税を軽減する制度を創設する方針を示した。事業所内保育所等の設備投資に対する法人税軽減や子育て関連費用の贈与税の非課税制度導入などを含め、12月30日にまとめる2015年度税制改正大綱に盛り込む考え。
低所得後期高齢者の医療保険料軽減措置廃止を延期へ
投稿日時： 2014-12-29 (1523 ヒット)
政府は、所得が少ない後期高齢者（75歳以上）の医療保険料を特例で軽減していた措置を、2017年４月に廃止する方向で調整に入ったことがわかった。本来の軽減幅は最大７割だが、現在は最大９割まで広げる特例措置がとられている。2016年４月から特例措置を廃止する予定だったが、参議院選挙（2016年夏）への影響等を考慮して１年先送りする。
大手企業の冬季賞与が前年比5.26％増
投稿日時： 2014-12-29 (1480 ヒット)
経団連は、大手企業（従業員500人以上の157社）の冬季賞与の平均妥結額が、84万8,405円（前年比5.26％増）となったと発表した。バブル期の1990年以来の高い伸びとなり、業種別で伸びが大きかったのは、鉄鋼（同24.53％増）、セメント（同17.53％増）、食品（同12.94％増）だった。
来年度から介護報酬を引下げへ
投稿日時： 2014-12-22 (1370 ヒット)
政府は、来年度から、９年ぶりに介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を引き下げる方針を明らかにした。一方、介護職員の賃金が低く人手不足を招いているため、１人当たり月額１万円程度の賃上げを想定している。介護報酬全体の改定率は、2015年度予算編成により来年１月頃に正式に決まる。
高卒者の就職内定率が７割超に
投稿日時： 2014-12-22 (1375 ヒット)
文部科学省は、来春卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率が10月末時点で20年ぶりに７割を超えたと発表した。リーマン・ショック後の2009年（55.2％）から５年連続の上昇。男女別では男子72.9％、女子68.3％となった。学科別では「工業」「福祉」「商業」などが高く、都道府県別では富山、愛知、石川の順に高い。
個人情報指針改正で業務委託先の監督強化 経産省
投稿日時： 2014-12-22 (1310 ヒット)
経済産業省は、個人情報保護ガイドラインを改正したと発表した。ベネッセホールディングス傘下のベネッセコーポレーションで大量の顧客情報が漏洩した問題を受けた措置で、個人情報を委託する外部業者への監督強化や、社内の安全管理体制の強化などを盛り込んだ。
職場での受動喫煙率が33.1％に減少
投稿日時： 2014-12-15 (1435 ヒット)
厚生労働省が平成25年「国民健康・栄養調査」の結果を発表し、非喫煙者が受動喫煙した場所の割合が飲食店46.8％（平成23年比1.7ポイント増）、遊技場35.8％（同0.7ポイント減）、職場33.1％（同2.6ポイント減）であることがわかった。
正社員就職の実現のためのキャンペーンを展開 東京労働局
投稿日時： 2014-12-15 (1418 ヒット)
東京労働局は、平成27年３月末までを「正社員化集中支援キャンペーン期間」と位置付け、正社員の就職や非正規雇用労働者の正社員転換等を促進するための取組みを展開すると発表した。正社員求人の確保やハローワークの就職支援強化等により、年度内に６万8,400人が正社員として就職することを目指す。
