フルタイム労働者の賃金 18年ぶりの伸び率
投稿日時： 2015-02-23 (1206 ヒット)
厚生労働省の「平成26年賃金構造基本統計調査」によると、正社員をはじめとしたフルタイム労働者の賃金が月平均30万円となり、２年ぶりに増加したことがわかった。前年比1.3％増の1伸び率は18年ぶりの大きさ。
中小の育児休業後の職場復帰計画策定で助成金
投稿日時： 2015-02-23 (1349 ヒット)
厚生労働省は、育児休業の取得から職場復帰までの計画を策定・実行する中小企業を対象に、30万円を助成する。育児休業を取得した従業員が職場に復帰しやすい環境を整えるのが狙い。2015年5月から支給開始予定。
主婦らの年金未納 特別追納措置の申込書発送開始
投稿日時： 2015-02-16 (1253 ヒット)
会社員である夫の退職時などに必要な手続きをしていなかった主婦らの国民年金保険料未納問題で、３年間に限り保険料を最大で10年間遡って追納できる特別追納措置が４月からスタートする。未納のままでは無年金や低年金に陥る恐れがあることから、2013年の法改正で成立した救済措置。日本年金機構は60万人弱へ申込書の発送を開始した。
医療機関と介護施設を一体運営へ 新型法人創設案
投稿日時： 2015-02-16 (1186 ヒット)
厚生労働省の有識者検討会が開催され、複数の医療機関や介護施設を一体で運営できる新たな法人（仮称：地域医療連携推進法人）の認定制度の創設が発表された。ベッドを融通したり医療機器を共同で購入したり等、経営の効率化を図ることができるようになる。株式会社は参加できず非営利のみに限定。同省は、改正医療法案の今国会への提出を目指すとしている。
介護職員による虐待が過去最多
投稿日時： 2015-02-16 (1266 ヒット)
件（前年度比3.9%増）のうち、介護施設職員らによる虐待数が221件（前年度比42.6%増）で過去最多となったとがわかった。原因は、「教育・知識・介護技術などに関する問題」（66.3%）が最も多く、「職員のストレスや感情コントロールの問題」（26.4%）が続いた。同省は、介護施設での虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応を求める局長通知を都道府県知事宛に発出した。
外国人在留資格に「介護」追加へ 介護人材の確保目指す
投稿日時： 2015-02-09 (1283 ヒット)
介護人材の不足を外国人人材で補うため、政府は、在留資格の１つとして「介護」を新設する方針を固めた。今国会に入国管理法の改正案を提出する。日本の養成校に通って介護福祉士の国家資格を取得した外国人を対象に、５年以内の在留期間を与えることが検討されている。
2015年度の協会けんぽ保険料率 医療据置き、介護引下げ
投稿日時： 2015-02-09 (1530 ヒット)
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2015年度の保険料率について、医療保険は全国平均10％に据え置き、介護保険は現行の1.72％から1.58％に引き下げることを決めた。新保険料率は、政府予算案の閣議決定の遅れを受け、例年より１カ月遅れの５月から適用される。
マクロ経済スライド初適用 年金額の伸びを0.9％増に抑制
投稿日時： 2015-02-09 (1175 ヒット)
厚生労働省から2015年度の公的年金支給額が発表され、「マクロ経済スライド」が初めて適用されることがわかった。従来通りであれば物価・賃金の上昇に合わせ2.3％増額されるところ、引上げ幅を1.4％圧縮。額が増えても2015年度の支給水準は実質的に目減りする。
「社会保障改革」に向けた提言が明らかに
投稿日時： 2015-02-02 (1263 ヒット)
財政健全化のカギとなる「社会保障改革」を進めるには官民が協力していく仕組みを整える必要があるとする、政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめた提言が明らかとなった。具体的には、病院の病床再編や後発医療薬品の利用促進などを通じた医療費・介護費の削減、自治体に対する財政支援や民間企業の医療分野への参入を促す仕組み作りを求める内容。
国民健康保険 2013年度赤字額は3,139億円
投稿日時： 2015-02-02 (1155 ヒット)
厚生労働省は、自営業者らが加入し市町村が運営する国民健康保険の2013年度における赤字額が3,139億円（前年度比85億円増）となったと発表した。高齢化により医療費や後期高齢者医療制度への拠出金が増加していることが要因。
