「朝方勤務導入を検討」企業の２割
投稿日時： 2015-08-10 (1707 ヒット)
始業時刻を１〜２時間早める「朝方勤務」の導入を検討している企業が約２割あることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査でわかった。従業員100人以上の企業１万2,000社を対象に調査を実施し、2,412社が回答したが、すでに朝方勤務を導入している企業の割合は10.7%だった。
障害年金の不服申立が10年前の3.5倍に
投稿日時： 2015-08-03 (1363 ヒット)
障害年金に関する不服申立の審理件数（一審段階）が、2014年度は6,474件となり、10年前に比べて約3.5倍となった。二審段階でも10年間で4.4倍と増えている。急増の背景には、日本年金機構の不透明な判定で納得できない人が増えていることや、判定の厳格化があるとみられる。
「健康経営アドバイザー」の資格を創設
投稿日時： 2015-08-03 (1790 ヒット)
政府は、来年度から「健康経営アドバイザー」の資格を創設する。中小企業診断士や社会保険労務士などを対象として、社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開催し、試験の合格者に資格が与えられる。資格者は全国の商工会議所を通じて企業に派遣される。また、社員の健康確保に積極的な中小企業を「健康経営優良企業」として認定し、優遇策を設ける制度も検討している。
成年後見人制度を改善 郵便開封や火葬手続きが可能に
投稿日時： 2015-08-03 (1676 ヒット)
自民、公明両党は、成年後見制度の改善を柱とした議員立法をまとめた。現在は法的に認められていない郵便物の開封や被後見人の死後の火葬手続きなどを、後見人が代行することを認める内容で今国会への提出を目指す。また、両党は、首相をトップとする「成年後見制度利用促進会議」を創設し、制度改善の方向性を示す基本計画について、法律の施行から２年以内に策定することも求めた。
大学の講座受講に補助金を支給へ 厚労省方針
投稿日時： 2015-07-27 (1600 ヒット)
厚生労働省は、大学の社会人向け講座に補助金を支給する方針を明らかにした。中小企業の幹部人材育成や女性の再就職を支援するねらい。労働政策審議会で対象講座の選定を行い、来年４月から対象講座の受講費用に対して最大６割を支給する見通し。
「新しい企業年金」を来年度創設へ 厚労省方針
投稿日時： 2015-07-27 (1482 ヒット)
厚生労働省は、企業年金関連の政令を改正し、早ければ来年度にも新しい企業年金制度を企業が導入できるようにする方針を明らかにした。加入者に給付額を約束する「確定給付型」と加入者が自分で運用を行う「確定拠出型」に加え、双方の特徴を併せ持つ「第３の企業年金」として企業年金の普及を促す。
社外取締役の監督機能強化に新指針策定へ
投稿日時： 2015-07-27 (1423 ヒット)
経済産業省が、社外取締役による監督機能の強化に向けた新しい指針を策定することがわかった。あいまいだった社外取締役の主な役割を、会社の業務や取締役会に対する「監督」と明記したうえで、実効性を持たせるための事例集も作成する方針。
「改正派遣法案」「同一労働同一賃金法案」参院で審議入り
投稿日時： 2015-07-21 (1504 ヒット)
労働者派遣法改正案と同一労働同一賃金推進法案（正式名称：労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案）の審議が14日に参議院厚生労働委員会で始まった。政府・与党は、派遣法改正案（９月１日施行）について８月上旬までの成立を目指すとしているが、延期も検討されている。
労働関連団体が厚労省に「ブラック求人」対策を要請
投稿日時： 2015-07-21 (1398 ヒット)
ハローワークの求人票に記載された勤務条件が実態と大きく異なる「ブラック求人」について、NPO法人POSSEらは厚生労働省に対して、監視や取締りの強化、ペナルティを設けるなどの対策をとるよう要請を行った。2014年度の求人票について、全国のハローワークに寄せられた苦情や相談は前年より３割増の１万2,252件に上っている。
介護休業の分割取得を可能に 厚労省研究会提言
投稿日時： 2015-07-21 (1277 ヒット)
厚生労働省の専門研究会が、短期間の介護休業を分割して複数回取得できるようにする提言などを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。今年８月をめどに最終報告を示し、早ければ来年度の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する考え。
