改正派遣法案の施行日は「９月末」に？ 与党が繰下げを提案
投稿日時： 2015-08-24 (1330 ヒット)
参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改正案について、与党は、「9月1日」としていた施行日を「9月30日」に延期する修正案を野党に提案した。安保関連法案や日本年金機構の情報流出問題の影響で審議が大幅に遅れており、参院採決が9月初旬にずれ込む見通しで、約１カ月の繰下げが必要と判断した。この提案に対し、野党側は施行日変更に加えて労働者保護のための大幅な修正を求め、折り合わなかった。
景気回復で雇用調整助成金の支給が大幅減 厚労省発表
投稿日時： 2015-08-24 (1388 ヒット)
厚生労働省は、2014年度の雇用調整助成金の支給について、前年度から87％減の約69億円だったと発表した。直近の完全失業率が18年ぶりの低い水準となるなど、景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことがその背景にある。
介護保険料額に年収反映 新制度を2018年度にも導入へ
投稿日時： 2015-08-17 (1315 ヒット)
政府は、医療保険事業者が加入者数に応じて拠出している介護納付金について、加入者の平均年収に応じて負担割合を決める「総報酬割制度」を導入する方針を固めた。社会保障審議会で本格的な見直し論議をスタートし、2018年度から段階的に制度を移行していく考え。総報酬割制度に完全移行した場合、個人が支払う保険料は大企業社員で月595円、公務員で月1,850円増加し、中小企業社員は月272円減となる見通し。
外国人留学生 採用ニーズ高まるも就職率は低迷
投稿日時： 2015-08-17 (1324 ヒット)
日本貿易振興機構（JETRO）の調査で、外国人留学生の採用ニーズが高まっていることがわかった。回答企業2,995社のうち63％が「外国人を採用している」「今後採用を検討したい」と考えており、これらの企業の約半数が「日本国内の外国人留学生の採用の検討」を採用方針として掲げた。一方、外国人留学生の日本での就職率は2013年度で23.7％と低迷している。
「避難先等へマイナンバー通知カード送付」総務省が手続きを公表
投稿日時： 2015-08-17 (1392 ヒット)
やむを得ない事情により住民票記載の住所でマイナンバーの「通知カード」を受け取ることができない人について、総務省は、送付先を実際の居住地に変更する手続きを公表した。希望者は、「居所情報登録申請書」に公共料金の領収書など現居住地が記載された書類と本人確認書類を添付して、8月24日から9月25日の間に、住民票のある市区町村に対し郵送か窓口で申請を行う。東日本大震災の被災者やDV等の被害者、独り身の長期入院者等が対象。
雇用保険料引下げへ議論開始
投稿日時： 2015-08-10 (1338 ヒット)
厚生労働省が雇用保険料の引下げに向けた議論をスタートさせた。雇用情勢の改善により積立金が６兆円を超えたことを受けたもので、失業給付に当てる保険料を現在の１％から0.8％に下げる方向。その場合の労使の負担減は約3,200億円となる見込み。
現金給与総額が７カ月ぶりに減少 2.4％減に
投稿日時： 2015-08-10 (1357 ヒット)
厚生労働省が６月の「毎月勤労統計調査（速報）」を発表し、労働者１人あたりの現金給与総額が平均42万5,727円（前年同月比2.4％減）となり、７カ月ぶりに前年を下回ったことがわかった。夏季賞与を６月に支給する企業の割合が減少したことが要因。物価変動を反映させた実質賃金指数は同2.9％減。
「朝方勤務導入を検討」企業の２割
投稿日時： 2015-08-10 (1706 ヒット)
始業時刻を１〜２時間早める「朝方勤務」の導入を検討している企業が約２割あることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査でわかった。従業員100人以上の企業１万2,000社を対象に調査を実施し、2,412社が回答したが、すでに朝方勤務を導入している企業の割合は10.7%だった。
障害年金の不服申立が10年前の3.5倍に
投稿日時： 2015-08-03 (1363 ヒット)
障害年金に関する不服申立の審理件数（一審段階）が、2014年度は6,474件となり、10年前に比べて約3.5倍となった。二審段階でも10年間で4.4倍と増えている。急増の背景には、日本年金機構の不透明な判定で納得できない人が増えていることや、判定の厳格化があるとみられる。
「健康経営アドバイザー」の資格を創設
投稿日時： 2015-08-03 (1790 ヒット)
政府は、来年度から「健康経営アドバイザー」の資格を創設する。中小企業診断士や社会保険労務士などを対象として、社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開催し、試験の合格者に資格が与えられる。資格者は全国の商工会議所を通じて企業に派遣される。また、社員の健康確保に積極的な中小企業を「健康経営優良企業」として認定し、優遇策を設ける制度も検討している。
