テレワーク積極導入企業の認定制度創設へ
投稿日時： 2015-10-13 (1374 ヒット)
総務省は、テレワークを積極的に導入している企業100社を「テレワーク先駆者百選」として認定する制度を創設する方針を明らかにした。認定には、就業規則にテレワーク制度について明記していることなどが必要となる。認定企業は同省からテレワーク導入済みのロゴマークが与えられる。今年11月より公募を開始し、認定は来年３月に予定されている。
現金給与総額が２カ月連続で増加
投稿日時： 2015-10-13 (1555 ヒット)
厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査（速報）」の結果を発表し、労働者１人当たりの現金給与総額が27万2,382円（前年同月比0.5%増）となり、２カ月連続のプラスとなったことがわかった。所定外給与（残業代など）が大きく伸びたことが要因。物価変動を反映させた実質賃金は同0.2％増だった。
国民医療費が初めて40兆円を突破
投稿日時： 2015-10-13 (1357 ヒット)
厚生労働省が「平成25年度 国民医療費」を発表し、同年度に使われた国民医療費は40兆610億円（前年度比2.2％増）と７年連続で増加し、初めて40兆円を超えたことがわかった。１人当たりの医療費は31万4,700円（同2.3％増）。同省は、高齢化や医療技術の高度化が主な要因であると分析している。
民間企業の平均給与415万円 2年連続増加
投稿日時： 2015-10-06 (1332 ヒット)
国税庁が「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業で働く人が2014年に得た平均給与が415万円（前年比0.3％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。１年間を通じて勤務した給与所得者は4,756万人（同2.4％増）で、過去最多を更新した。正規労働者の賃金が478万円（同1.0％増）、非正規労働者の賃金が170万円（同1.1％増）だった。
男性の育休取得に助成金を新設
投稿日時： 2015-09-28 (1458 ヒット)
厚生労働省は、男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設、女性向けの職業訓練の拡充などを決定した。過去３年間に男性の育休取得者がゼロの企業に対し、１人目の従業員が取得した場合30万円を企業に支払う。中小企業に男性従業員の育休を根付かせるのがねらい。
高卒求人倍率 22年ぶりの高水準に
投稿日時： 2015-09-28 (1474 ヒット)
厚生労働省の発表によると、来春に高校卒業予定者の求人倍率が、1.54倍（7月末時点。前年同期比0.26ポイント増）となり、5年連続で上昇したことがわかった。また、1994年卒業の1.98倍以来22年ぶりの高水準となった。求職者18万6,000人（0.2％減）に対し、求人28万6,000人（19.9％増）だった。
大学生・大学院生の内々定率は69.1％
投稿日時： 2015-09-28 (1352 ヒット)
マイナビの調査によると、2016年3月卒業予定の大学生・大学院生の内々定率（8月下旬時点）が69.1％となり、前年の69.8％に次いで高水準となったことがわかった。複数の内々定を得た学生が多い（2社：27.4％、3社以上：27.3％）のが特徴。内々定を得ていない学生を含め、52％が9月以降も就活を続けると回答している。
企業に女性管理職割合などの把握・公表を義務化へ
投稿日時： 2015-09-24 (1196 ヒット)
厚生労働省の労働政策審議会（雇用均等部会）は、「女性活躍推進法」が成立したことを受け、企業が女性の管理職割合等を把握・公表することなどを義務付ける省令案を了承した。男女の賃金格差については任意となっており、パブリックコメント募集を経て10月中に公布される見込み。
有効求人倍率がバブル期以来の高水準に
投稿日時： 2015-09-24 (1424 ヒット)
厚生労働省が2015年版の「労働経済白書」を閣議に報告し、2014年度の有効求人倍率がバブル期並みの1.11倍となったことがわかった。雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」とし、労働生産性を高めるためのITの活用、長時間労働の是正などが必要だと指摘している。
「出入国管理基本計画」を決定 外国人の受入れ拡大へ
投稿日時： 2015-09-24 (1307 ヒット)
法務省が2020年までの「出入国管理計画」を決定し、高い専門性や技術を持つ外国人の受入れ拡大を行う方針が明らかになった。在留資格拡大の検討や難民認定の運用の見直しなども盛り込まれた。
