介護休業の３分割取得、介護中の残業免除 厚労省方針
投稿日時： 2015-11-30 (1480 ヒット)
厚生労働省は、介護休業の制度を見直し、休業を３回まで分割して取得できるようにする。また、３歳未満の子供を養育する労働者の申出による残業免除について、介護の場合も対象とするよう企業に義務付ける制度も導入する。さらに、非正規労働者が育児休業を取りやすくなるよう、契約が終了してその後の契約更新もないことが明らかな場合を除き、育休取得が認められるように要件を緩和する。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針だ。
雇用保険 新規加入65歳以上も可能に
投稿日時： 2015-11-30 (1281 ヒット)
厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人に雇用保険の加入を認める制度改正案を労働政策審議会の部会に提出した。2016年度から最大50日分の失業手当を受け取ることができる。当面は労使が払う雇用保険料を免除し、高齢者が働きやすくするのが狙い。来年の通常国会に雇用保険法などの関連法の提出を目指す。
介護休業給付 67％に引上げ方針
投稿日時： 2015-11-24 (1499 ヒット)
厚生労働省は、介護休業給付の給付率を現在の40％から67％へ引き上げる方針を示した。来年の通常国会で雇用保険法の改正を目指すとしており、67％に引き上げられれば育児休業給付の給付率と同じになる。総務省の調査では、過去５年で40万人以上が介護や看護を理由として離職しており、約239万人が介護を行いながら働いている。なお、現在の介護休業取得率は男性3.5％、女性2.9％となっている。
来年６月に採用活動を解禁 文科相が容認
投稿日時： 2015-11-24 (1391 ヒット)
文部科学省は2017年大学卒業予定者の採用活動解禁時期を６月とする経団連の方針を、学業の妨げにならない活動を行うことなどを条件に受け入れる意向を示した。全国の国公私立大学などでつくる就職問題懇談会もこの方針を受け入れれば、来年の就活日程が事実上決定する。
健康保険証に統一番号 個人番号カードと一体化に
投稿日時： 2015-11-24 (1472 ヒット)
厚生労働省の研究会は、転職や引越しをしても健康保険証を変更手続なしに使うことのできる統一の被保険者番号の導入を盛り込んだ報告書案をまとめた。また、市区町村の窓口でもらえるマイナンバーの「個人番号カード」を保険証と一体化して使えるようにし、医療機関でも受診できるようにする。2018年度から段階的に運用し、2020年までに本格化を目指す。
「第二新卒者採用」で助成金支給へ
投稿日時： 2015-11-16 (1273 ヒット)
「第二新卒者採用」で助成金支給へ
派遣社員の48％が「マタハラ」を経験
投稿日時： 2015-11-16 (1408 ヒット)
厚生労働省が実施した「マタニティハラスメント（マタハラ）」に関する初の調査で、派遣社員で48.7％、正社員で21.8％の女性が、妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けたと回答した。マタハラの内容としては解雇（20.5％）や雇止め（21.3％）が多く、「迷惑」「辞めたら？」など権利を主張しづらくする発言を受けた事例が47.3％に達した。同省は、企業にマタハラ防止対策を義務付ける方向で男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の見直しを検討する考え。
年金の不正受給 対応の遅れにより大半が時効に
投稿日時： 2015-11-16 (1477 ヒット)
死亡した受給者を装う年金の不正受給が相次いで判明している中、対応の遅れから時効によって返還請求できないケースも多いことがわかった。2010年7月に発覚した事件後に厚生労働省が実態調査に乗り出し、日本年金機構が開示した資料によると、2012〜2014年度の3年間で計２億円近くを不正受給と認定して返還請求しているが、2014年度末までに回収できたのは18％にとどまっている。
介護離職者の約7割が女性
投稿日時： 2015-11-09 (1220 ヒット)
インターリスク総研が今年７月、上場企業などを対象に行った調査で、過去３年の介護離職者のうち約７割が女性であることがわかった。年代別にみると、離職者の58％を40代と50代の女性が占めていた。男性の介護離職者では20〜30代が34％を占めており、同世代の女性の24％よりも多かった。
「マイナンバー制度実施本部」が発足
投稿日時： 2015-11-09 (1325 ヒット)
政府は、「通知カード」の誤配達などが相次いだことを受け、マイナンバー制度のトラブル対策や広報に取り組む「マイナンバー制度実施本部」を発足させた。高市早苗総務大臣を本部長に据え、総務省と内閣官房の職員らで構成。政府は今月中に全国5,400万世帯に通知カードを配付する予定。
