高収入者の負担増を検討 2018年度介護保険制度見直し
投稿日時： 2016-04-04 (1413 ヒット)
厚生労働省は、介護保険財政の悪化に歯止めをかけるため、大企業の社員らの保険料を引き上げ、さらに一定以上の収入がある高齢者の自己負担の上限を引き上げる検討を始めた。介護保険部会において改革案を取りまとめて来年の通常国会に関連法案を提出し、2018年４月の介護報酬改定時の施行を目指す。
「改正雇用保険法」が成立 介護離職ゼロを目指す
投稿日時： 2016-04-04 (1411 ヒット)
仕事と介護の両立を目指す対策などを盛り込んだ「改正雇用保険法」や「改正育児・介護休業法」など関連６法が参院本会議で可決、成立した。８月１日より介護休業時の給付金が休業前賃金の67％に引き上げられる。また、来年１月１日より介護休業が３回まで分割取得可能となる。
介護職員の平均月給28.7万円 処遇改善加算で1.3万円増
投稿日時： 2016-04-04 (1411 ヒット)
厚生労働省は、2015年４月の介護報酬改定で処遇改善加算が拡充された結果、介護職員の平均給与が1.3万円増加して28.7万円となったとする調査結果を発表した。一方、ベアを実施した介護施設は17.7％にとどまり、抜本的な賃金水準の引上げには至って いないことも明らかとなった。
是正指導に伴う残業代支給 対象従業員が過去最多
投稿日時： 2016-03-28 (2168 ヒット)
厚生労働省は、2014年度にサービス残業で是正指導を受けた企業が未払残業代を支給した従業員が20万3,507人となり、過去最多となったことがわかった。100万円以上の残業代を支払った企業は前年度より88社減の1,329社だったが、支払われた未払い残業代は約19億円増の142億4,576万円だった。従業員の多い企業が労務管理システムの不備により残業代の一部を一律に支払っていなかったことなどが、全体の人数を押し上げた。
「残業80時間」で労基署立入り調査の対象に
投稿日時： 2016-03-28 (1783 ヒット)
政府は、労働基準監督官の立入り調査について、１カ月の残業時間の基準の引下げ（100時間→80時間）を検討していることを明らかにした。長時間労働に歯止めをかけるために指導を強化し、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整えることがねらい。これに伴う対象者は300万人（2.7倍）に拡がることが予想される。法改正による規制強化などは見送る方向。
「労働移動支援助成金」支給内容見直し 厚労省が検討開始
投稿日時： 2016-03-28 (1463 ヒット)
労働移動支援助成金に絡み人材会社がリストラ支援等を行っていた問題を受け、厚生労働省は、同助成金の大企業への支給内容の見直しの検討に入った。今後、「職業紹介事業者への再就職支援委託時に支給される助成額（10万円）の削減」や「就職実現時に支給される委託費用助成に係る助成率の引下げ」等について検討が行われる見通し。
外国人実習生の失踪が過去最多に
投稿日時： 2016-03-11 (1653 ヒット)
2015年に日本で失踪した外国人技能実習生が過去最多の5,803人に上ったことが法務省の調べでわかった。失踪者が多かったのは中国人（3,116人）とベトナム人（1,705人）で、賃金不払いなどの不正行為を指摘された受入れ先企業・団体も５年連続で増加している、政府は昨年、実習先の監視を強化する「技能実習適正実施・実習生保護法案」を提出、早期成立を目指している。
「介護職員等処遇改善法案」が審議入り
投稿日時： 2016-03-11 (1425 ヒット)
５野党が議員立法で提出した「介護職員等処遇改善法案」が国会で審議入りした。介護事業所や障害福祉事業所で働く職員の賃金を１人当たり月6,000円〜１万円引き上げる内容を盛り込んでいる。処遇の改善により人材確保をしやすくするのが狙い。
「会社員の副業促進」を要請へ 政府諮問会議民間議員
投稿日時： 2016-03-11 (1694 ヒット)
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は、会社員の副業を促進するよう政府と経済界に要請を行う方針を示した。労働力不足と雇用慣行の変化が進む中で積極的に副業を促進すべきとし、企業には就業規定の見直しなどを働きかけ、政府には副業を想定した雇用保険制度の見直しなど労働関連ルールの整備を促す。
複数の人材会社が退職勧奨を指南
投稿日時： 2016-03-07 (1514 ヒット)
国が人材会社24社を対象に緊急調査を実施し、リストラ対象者との面談を担当する社員向けに研修を実施したり、退職勧奨マニュアルを提供したりするなど、退職勧奨を指南する会社が複数存在することがわかった。この問題をめぐっては、王子ホールディングスが子会社のリストラについて「労働移動支援助成金」を受給し、再就職支援事業を受託したテンプホールディングスの子会社がリストラを支援していたことが問題視されていた。厚生労働省は同助成金の支給要件の厳格化を検討するとしている。
