民間企業等が「LGBT」対応の指針を独自に策定
投稿日時： 2016-06-20 (1676 ヒット)
金融機関やメーカー、学校法人等の30社・団体が、LGBTの人が働きやすい職場環境をつくるため、福利厚生や人事評価に関する社内規定の整備等に役立つ指針を独自に策定した。 LGBTのパートナーを配偶者と同等と定義し、祝い金等の支給や介護休暇等の対象とする内容。服装規定や更衣室、人事評価に関する規定も設け、他の企業も参考にできるように近く公表する方針。
最低賃金 政府「年３％引上げ」に意欲
投稿日時： 2016-06-20 (1276 ヒット)
2016年度における最低賃金の引上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会で議論が始まった。政府は「最低賃金改革の目安について『ニッポン１億総活躍プラン』などに配意した調査審議を求める」とし、年３％程度引き上げ、全国平均で時給1,000円を目指すとしている。現在の最低賃金は全国平均798円で、年３％増の実現には今年度は24円の引上げが必要となる
介護サービス計画に家族の就労状況を反映へ
投稿日時： 2016-06-20 (1475 ヒット)
厚生労働省は、地域ごとに「介護保険事業計画」を決める際に、在宅で介護する家族らの意向を反映させる仕組みづくりを始める方針を示した。介護を担っている家族の就労状況等を調べ、計画に反映させて働きながらでも介護できる環境を進める。
「若年性認知症」に関する相談件数が過去最多に
投稿日時： 2016-06-13 (1243 ヒット)
若年性認知症に関する電話相談に応じるコールセンターに2015年に寄せられた件数（認知症介護研究・研修大府センター調べ）が、過去最多の2,240件だったことがわかった。厚生労働省は、患者の支援を強化するため各都道府県に「若年性認知症支援コーディネーター」の配置を進め、就労継続支援の拡充を行う方針。
厚労省が虚偽求人に対する罰則強化を検討
投稿日時： 2016-06-13 (1079 ヒット)
厚生労働省は、求人での賃金や待遇が実際とは異なるトラブルが多発していることを受け、職業安定法の改正を検討する方針を示した。現状では職業紹介会社のみに与えられる罰則を、求人を出した企業にも科す。また、広告を掲載した企業にも罰則を設け、「ブラック企業」の求人を排除する考え。
実質賃金が３カ月連続で増加
投稿日時： 2016-06-13 (1372 ヒット)
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査（速報値）」を発表し、物価変動を反映させた実質賃金指数が前年同月比0.6％増となり、３カ月連続でプラスになったことがわかった。パートを含む労働者の１人あたりの現金給与総額の平均は、前年同月比0.3％増の27万4,984円だった。
求人倍率が1.34倍 24年ぶりの高水準に
投稿日時： 2016-06-06 (1185 ヒット)
厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率が1.34倍（前月比0.04ポイント増）となり、1991年11月以来、24年５カ月ぶりの高水準となった。また、2005年２月から始まった就業地別の求人倍率が、初めて全都道府県で１倍を超えた。
健康保険証番号流出で1.8万人に通知へ 厚労省
投稿日時： 2016-06-06 (1545 ヒット)
昨年12月に健康保険証の番号、氏名、住所など約10万人分の個人情報が流出した問題で、現在も１万8,470人分の番号が使用されていることが厚生労働省の調査で明らかになった。同省では、該当者に通知し、要望があれば番号の変更に応じるとしている。
厚生年金 ９万事業所・24万人の未加入が解消
投稿日時： 2016-06-06 (1436 ヒット)
日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない９万2,550事業所を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金業務を監視する有識者の部会に報告を行った。厚生労働省では、国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策を強化しており、集中調査等を進めている。
「改正発達障害者支援法」が成立 特性に応じた雇用管理が必要に
投稿日時： 2016-05-30 (1561 ヒット)
教育・就労の支援充実を柱とする「改正発達障害者支援法」が参議院本会議で可決、成立した。公布後３カ月以内に施行される。就労面では、就労後の定着支援を国と都道府県の努力義務として規定。ハローワークなどによる取組みの拡充を求めるとともに、事業主に対しては、働く人の能力を適切に評価して特性に応じた雇用管理を行う努力義務を課す。
