「若年性認知症」に関する相談件数が過去最多に
投稿日時： 2016-06-13 (1239 ヒット)
若年性認知症に関する電話相談に応じるコールセンターに2015年に寄せられた件数（認知症介護研究・研修大府センター調べ）が、過去最多の2,240件だったことがわかった。厚生労働省は、患者の支援を強化するため各都道府県に「若年性認知症支援コーディネーター」の配置を進め、就労継続支援の拡充を行う方針。
厚労省が虚偽求人に対する罰則強化を検討
投稿日時： 2016-06-13 (1078 ヒット)
厚生労働省は、求人での賃金や待遇が実際とは異なるトラブルが多発していることを受け、職業安定法の改正を検討する方針を示した。現状では職業紹介会社のみに与えられる罰則を、求人を出した企業にも科す。また、広告を掲載した企業にも罰則を設け、「ブラック企業」の求人を排除する考え。
実質賃金が３カ月連続で増加
投稿日時： 2016-06-13 (1372 ヒット)
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査（速報値）」を発表し、物価変動を反映させた実質賃金指数が前年同月比0.6％増となり、３カ月連続でプラスになったことがわかった。パートを含む労働者の１人あたりの現金給与総額の平均は、前年同月比0.3％増の27万4,984円だった。
求人倍率が1.34倍 24年ぶりの高水準に
投稿日時： 2016-06-06 (1185 ヒット)
厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率が1.34倍（前月比0.04ポイント増）となり、1991年11月以来、24年５カ月ぶりの高水準となった。また、2005年２月から始まった就業地別の求人倍率が、初めて全都道府県で１倍を超えた。
健康保険証番号流出で1.8万人に通知へ 厚労省
投稿日時： 2016-06-06 (1543 ヒット)
昨年12月に健康保険証の番号、氏名、住所など約10万人分の個人情報が流出した問題で、現在も１万8,470人分の番号が使用されていることが厚生労働省の調査で明らかになった。同省では、該当者に通知し、要望があれば番号の変更に応じるとしている。
厚生年金 ９万事業所・24万人の未加入が解消
投稿日時： 2016-06-06 (1434 ヒット)
日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない９万2,550事業所を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金業務を監視する有識者の部会に報告を行った。厚生労働省では、国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策を強化しており、集中調査等を進めている。
「改正発達障害者支援法」が成立 特性に応じた雇用管理が必要に
投稿日時： 2016-05-30 (1560 ヒット)
教育・就労の支援充実を柱とする「改正発達障害者支援法」が参議院本会議で可決、成立した。公布後３カ月以内に施行される。就労面では、就労後の定着支援を国と都道府県の努力義務として規定。ハローワークなどによる取組みの拡充を求めるとともに、事業主に対しては、働く人の能力を適切に評価して特性に応じた雇用管理を行う努力義務を課す。
「改正確定拠出年金法」が成立 専業主婦・公務員なども対象に
投稿日時： 2016-05-30 (1265 ヒット)
改正確定拠出年金法が衆議院本会議で可決、成立した。2017年１月から個人型の確定拠出年金（DC）、の対象を専業主婦（約932万人）、公務員（約439万人）にも広げ、実質的に全現役世代が加入資格を得ることになる。また、企業年金の普及策として、従業員100人以下の中小企業向けに設立手続を簡素化した「簡易型DC」を創設する。
マイナンバーの漏えい・紛失が83件 委員会が初報告
投稿日時： 2016-05-30 (1262 ヒット)
個人情報の扱いを監視する第三者機関「個人情報保護委員会」は、年次報告において、マイナンバーの通知が始まった2015年10月から2016年３月末までに、マイナンバーの漏えいや紛失が83件あったと発表した。内訳は、地方自治体57件、民間企業26件。うち２件は１回の漏えいが100人分超となり、委員会規則で定める「重大な事態」に該当した。
違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表
投稿日時： 2016-05-23 (1225 ヒット)
厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の棚卸し代行業者に是正勧告を行ったと発表した。企業名の公表はこれまで労働基準監督署などが書類送検した段階で行われていたが、いわゆる「ブラック企業」対策で、違法な長時間労働を繰り返す大企業については行政指導の段階で名前を公表する新たな基準が昨年５月に設けられていた。同社では４カ所の事業所で計63人が１カ月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、昨年５月以降、４回の是正勧告を受けていた。
