配偶者控除見直しで「税額控除方式」を検討
投稿日時： 2016-09-20 (1223 ヒット)
政府税制調査会は、15日の総会で、配偶者控除の見直しに向けて本格的な議論を開始した。政府・与党は、所得控除方式で高所得者ほど恩恵の大きい現在の配偶者控除から、妻の働き方や年収を問わず夫婦であれば減税対象とする「夫婦控除」に転換する案を軸に議論を進める見通し。委員からは、所得の大きさに関係なく、一律に同額の減税が受けられる税額控除へ移すべきとの意見が相次いだ。
過労自殺の賠償責任 株主代表訴訟へ
投稿日時： 2016-09-12 (1090 ヒット)
過重労働のためうつ病になり自殺した銀行の男性行員の妻が、役員が過労死を防ぐ有効な体制作りを怠り会社に損害を負わせたとして、株主の立場で株主代表訴訟を提起した。過労死・過労自殺問題をめぐる株主代表訴訟は全国でも初めて。銀行側は、男性が周囲にわからないように残業していたことや午後11時以降の勤務を原則禁じるなどの措置を講じていたことを挙げ、当時の役員に義務違反や賠償責任はなかったとしている。
失業給付拡充で成長分野への人材移動を後押しへ
投稿日時： 2016-09-12 (1266 ヒット)
厚生労働省は雇用保険の失業給付を拡充し、自発的な離職者への失業手当の給付日数（現在90〜150日）の上限を最低30日増やす方針を示した。倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数を増やす今年度末までの時限措置も恒久的な制度に変更する考え。転職希望者や求職者の再就職支援を強化して、成長分野への人材移動を促すねらい。
「要介護認定」の有効期間を最長３年に
投稿日時： 2016-09-12 (1028 ヒット)
厚生労働省は、介護保険サービスの必要な程度を判定する「要介護認定」について、有効期間を現行の「最長２年」から「最長３年」に延長する方針を明らかにした。要介護の認定者数は2015年４月現在で608万人。介護保険制度発足当時の約2.8倍に増え、申請から認定結果が出るまでに１カ月以上かかるケースも出てきていることから、自治体の負担を軽減する。
「介護保険料の負担年齢引下げ」は見送りの公算大
投稿日時： 2016-09-05 (1146 ヒット)
厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会を開催し、40歳以上に支払義務のある介護保険料の支払年齢の引下げ等について議論を行った。出席した委員からの反対意見が多数出たため、2018年度に予定する制度改革での実施は見送る可能性が高くなった。
事務処理ミスによる年金未払額が過去最多 2015年度
投稿日時： 2016-09-05 (1089 ヒット)
日本年金機構は、2015年度中における事務処理ミスが計3,297件に上り、そのうち「未払い」が計1,625件あり、過去最多の未払い額（31億1,800万円）となったことを明らかにした。保険料の徴収 漏れや過徴収なども含めた影響額は計36億7,400円でこちらも過去最多となった。ミスのうち54.9％は旧社会保険庁時代に発生したもので、原因は「確認不足」が2,753件で最多だった。
「キャリアップ助成金」「業務改善助成金」を拡充へ
投稿日時： 2016-09-05 (1241 ヒット)
厚生労働省は、中小企業の賃上げを支援するため、キャリアアップ助成金と業務改善助成金を拡充することを発表した。キャリア アップ助成金は、非正規労働者の賃金を３％引き上げた場合に従業員1人あたり最大18,000円を加算する。業務改善助成金は、支給 与要件となる最低賃金の引上げ額を60円から30円に引き下げる。
「同一労働同一賃金」に関する相談窓口を設置へ 厚労省
投稿日時： 2016-08-29 (1292 ヒット)
厚生労働省は、各都道府県に同一労働同一賃金に関する相談窓口を設置する方針を示した。「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」（仮称）として、2017年度中の業務開始を見込む。運営は各都道府県の社会保険労務士会などに委託し、年内に策定される予定のガイドラインを基にアドバイスを行う考え。
３年連続で「入職者数」が「離職者数」を上回る
投稿日時： 2016-08-29 (1241 ヒット)
厚生労働省が2015年の「雇用動向調査」の結果を発表し、昨年１年間に就職や転職などで新たに職に就いた人が774万9,000人、離職した人が713万1,000人となり、３年連続で入職者数が離職者数を上回ったことがわかった。
働く人の８％がLGBT 連合調査
投稿日時： 2016-08-29 (1052 ヒット)
連合が初めて行った「LGBT」に関するインターネット調査（調査対象：全国で仕事をしている20歳〜59歳の男女1,000人）で、働く人の８％がLGBTの当事者であることが明らかになった。連合は、LGBTに対する職場での差別禁止やハラスメント防止についての法制化を目指す方針を示している。
