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マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも

投稿日時: 2017-01-10 (1383 ヒット)
政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関からの診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答える仕組みとし、利用開始から当分の間は従来の保険証との併用とする見込み。厚生労働省は2017年度予算案に関連費用を計上している。

「反社会的勢力」対策の取組み企業は約半数

投稿日時: 2017-01-10 (1156 ヒット)
東京商工リサーチが全国4,461社にインターネット上で実施したアンケート調査結果によると、暴力団排除条例について「知っている」と回答したのは4,364社(97.8%)だが、暴力団などの反社会的勢力の排除に向けた取組状況について「取り組んでいる」と回答したのは半数の2,247社(50.4%)にとどまることがわかった。取組内容は「契約書等への暴排条項の導入」が最多の2,219社(49.7%)だった。

キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針

投稿日時: 2017-01-10 (1534 ヒット)
厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに「諸手当制度共通化コース(仮称)」を設ける方針を示した。正社員と非正規社員に共通した手当(通勤手当や役職手当など)を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業は30万円の助成が受けられる見込み。

約半数の介護職員「残業時間を正確に申告していない」

投稿日時: 2017-01-05 (1043 ヒット)
労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、介護事業所で働く職員のうち約半数が残業時間を正確に申告していないとする調査結果を発表した。月給制で働く職員(2,966人)のうち47%が「残業時間を正確に申告していない」と回答しており、最も多い理由は「申告しづらい雰囲気があるから」(44%)で、「自主的に残業しているから」(25%)が続いた。

有効求人倍率1.41倍、完全失業率3.1%

投稿日時: 2017-01-05 (1234 ヒット)
厚生労働省が11月の有効求人倍率を発表し、1.41倍(前月比0.01ポイント増)となり3カ月連続で上昇したことがわかった。また、総務省が発表した11月の完全失業率は3.1%(前月比0.1ポイント増)で3カ月ぶりに悪化した。

残業代不払いで1,348社を是正指導 対象者・支払額は大幅減

投稿日時: 2017-01-05 (1133 ヒット)
厚生労働省は、残業代の不払いがあったために労働基準監督署が是正指導を行った企業が2015年度に1,348社(前年度比19社増)あったと発表した。対象労働者数は9万2,712人(同11万795人減)、支払われた合計額は99億9,423万円 (同42億5,153万円減)で、いずれも大幅に減少した。

社会保障費が32兆円台に 来年度予算案方針

投稿日時: 2016-12-26 (1111 ヒット)
2017年度の予算案の方針が固まり、総額97兆4,500億円で過去最大となることがわかった。高齢化の進展により社会保障費が32兆円台(前年度比約5,000億円増)となったことが大きく影響している。

政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表

投稿日時: 2016-12-26 (1240 ヒット)
政府の働き方改革実現会議は、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」を実現するためのガイドライン案を示した。両社の間に待遇差が存在する場合に、それが不合理であるか否かを示したものであり、今後、この案を基に法改正(労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)の議論が行われ、最終的に確定したものが改正法の施行日に施行される見込み。

厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で

投稿日時: 2016-12-26 (1256 ヒット)
厚生労働省は、10月から施行された「パート労働者への社会保険適用拡大」に伴う厚生年金への新規加入者(11月10日まで)が20万1,103人となったと発表した。対象者は週20時間以上勤務し、年収約106万円以上などの条件を満たすパート労働者等で、同省では約25万人が対象となると推計している。

「年金制度改革関連法」が成立

投稿日時: 2016-12-19 (1295 ヒット)
将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年4月から従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料が免除となる(平成31年4月から)。

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