建設業の「働き方改革」で人材確保へ
投稿日時： 2017-02-27 (1210 ヒット)
政府は、今年度内に取りまとめる「働き方改革実行計画」に人手不足にある建設業に関する取組みを盛り込み、４月以降に実施する方針を示した。入札基準の見直しや積極的なICTの導入、国土交通省からの人材の派遣等の事業が検討されている。
「転勤は従業員に配慮を」 厚労省研究会が報告書案
投稿日時： 2017-02-27 (1068 ヒット)
厚生労働省の研究会は、転勤する社員への配慮を企業に求める報告書の案（たたき台）を公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度の目安を従業員に明示することにより、従業員が生活設計の長期的な見通しを持てるようにする。今年度中に報告書をまとめる方針。
５年ぶりに実質賃金が増加
投稿日時： 2017-02-27 (1044 ヒット)
厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査（確報値）」の結果を発表し、実質賃金が前年より0.7％増加し、５年ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5％増加し、３年連続の増加となった。
「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針
投稿日時： 2017-02-20 (1138 ヒット)
経済産業省は、産業構造審議会（経済産業大臣の諮問機関）で、人工知能（AI）を活用することにより日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、４月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに盛り込む。
確定拠出年金の改革議論がスタート 専門委員会が初会合
投稿日時： 2017-02-20 (1227 ヒット)
厚生労働省は、「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の初会合を開催した。今後、（１）運営管理機関が提示する運用商品の上限数、（２）確定拠出年金の指定運用方法（デフォルト商品）の選定基準を中心に議論を行う。同省では今夏をめどに結論を出すしており、来年６月までに新制度をスタートさせることを目指す。
時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示
投稿日時： 2017-02-20 (1030 ヒット)
政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付きの特例として労使協定締結を条件に「年間720時間（月平均60時間）」まで引き上げる原案を示した。繁忙期は月100時間を認めることには連合から反発が出ていたため今回の原案には盛り込まれておらず、引き続き調整を行う。
介護福祉士の出願数が半減
投稿日時： 2017-02-13 (1001 ヒット)
2016年度における介護福祉士の受験申込者数が約7万9,000人となり、例年のおよそ半数に減少したことがわかった。新たな受験資格として「450時間の実務者研修」が加わったことが要因。
2017年度税制改正関連法案が国会提出
投稿日時： 2017-02-13 (1227 ヒット)
今年度の税制改正に関する法案が閣議決定され、国会に提出された。法案では、配偶者控除についてパートタイマー等として配偶者が働いている場合の減税枠が拡大されている一方、高所得世帯においては控除の適用を制限する内容。３月末までに成立の見込み。
介護保険法改正案が国会提出
投稿日時： 2017-02-13 (1260 ヒット)
政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2018年８月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役並みの所得がある高齢者の自己負担割合を従来の２割から３割に増やす。また、高齢者・こども・障害者といった福祉関連の相談窓口を一元化する内容も盛り込まれている。
2016年の求人倍率1.36倍、完全失業率3.1％
投稿日時： 2017-02-06 (1128 ヒット)
厚生労働省が2016年の有効求人倍率を発表し、25年ぶりの高水準（1.36倍）だったことがわかった。年平均の倍率は７年連続で改善した。また、総務省が発表した同年の完全失業率は前年より0.3ポイント低い3.1％となり、22年ぶりの低水準となった。
