受動喫煙対策の原案を公表 厚労省
投稿日時： 2017-03-06 (1303 ヒット)
厚生労働省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の原案を公表した。多数の者が利用する施設等の一定の場所での喫煙の禁止等を義務付ける内容で、違反者に対しては勧告や命令等を行い、従わない場合には罰則が課せられる。
障害年金審査請求 厚労省職員の審理出席なし
投稿日時： 2017-03-06 (1053 ヒット)
障害年金の審査請求において、厚生労働省の職員が審理に一度も出席していないことが明らかになった。2016年の制度改正で職員の出席が求められ、口頭質疑が行われることになっていたが、同省は人手不足を理由に欠席していた。年間では二百数十件の審理が行われている。
「仕事と病気治療の両立」で専門人材を育成へ
投稿日時： 2017-03-06 (1501 ヒット)
政府は、従業員が働きながら病気の治療ができるように、病院と勤務先の仲介役となる専門人材を育成して全国に配置する方針を明らかにした。病院に症状や治療方針を確認し、本人に代わって企業と就労条件の交渉などを行うことのできる人材を育てる。
建設業の「働き方改革」で人材確保へ
投稿日時： 2017-02-27 (1210 ヒット)
政府は、今年度内に取りまとめる「働き方改革実行計画」に人手不足にある建設業に関する取組みを盛り込み、４月以降に実施する方針を示した。入札基準の見直しや積極的なICTの導入、国土交通省からの人材の派遣等の事業が検討されている。
「転勤は従業員に配慮を」 厚労省研究会が報告書案
投稿日時： 2017-02-27 (1069 ヒット)
厚生労働省の研究会は、転勤する社員への配慮を企業に求める報告書の案（たたき台）を公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度の目安を従業員に明示することにより、従業員が生活設計の長期的な見通しを持てるようにする。今年度中に報告書をまとめる方針。
５年ぶりに実質賃金が増加
投稿日時： 2017-02-27 (1044 ヒット)
厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査（確報値）」の結果を発表し、実質賃金が前年より0.7％増加し、５年ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5％増加し、３年連続の増加となった。
「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針
投稿日時： 2017-02-20 (1138 ヒット)
経済産業省は、産業構造審議会（経済産業大臣の諮問機関）で、人工知能（AI）を活用することにより日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、４月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに盛り込む。
確定拠出年金の改革議論がスタート 専門委員会が初会合
投稿日時： 2017-02-20 (1227 ヒット)
厚生労働省は、「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の初会合を開催した。今後、（１）運営管理機関が提示する運用商品の上限数、（２）確定拠出年金の指定運用方法（デフォルト商品）の選定基準を中心に議論を行う。同省では今夏をめどに結論を出すしており、来年６月までに新制度をスタートさせることを目指す。
時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示
投稿日時： 2017-02-20 (1031 ヒット)
政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付きの特例として労使協定締結を条件に「年間720時間（月平均60時間）」まで引き上げる原案を示した。繁忙期は月100時間を認めることには連合から反発が出ていたため今回の原案には盛り込まれておらず、引き続き調整を行う。
介護福祉士の出願数が半減
投稿日時： 2017-02-13 (1001 ヒット)
2016年度における介護福祉士の受験申込者数が約7万9,000人となり、例年のおよそ半数に減少したことがわかった。新たな受験資格として「450時間の実務者研修」が加わったことが要因。
