厚生年金基金の約37％が「解散などを検討」
投稿日時： 2014-03-24 (1340 ヒット)
厚生労働省は、全国534の基金（３月13日時点）のうち195基金が解散などを検討しているとの調査結果を発表した。175基金はすでに解散方針について決議し、うち20基金が確定給付企業年金への移行を考えている。
就職内定率 大卒・高卒ともに上昇
投稿日時： 2014-03-24 (1221 ヒット)
厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）が82.9％（前年同期比1.2ポイント上昇）となり、３年連続で改善したと発表した。また、高校生の就職内定率（１月末時点）も90.7％（同2.4ポイント上昇）と、４年連続で改善した。
労働力人口が今後50年で1,170万人減少 内閣府試算
投稿日時： 2014-03-17 (1500 ヒット)
内閣府は、2060年までの労働力人口予測を発表し、今後約50年で労働力人口が1,170万人減少する試算結果を発表した。女性の労働力の活用が進まない場合には減少幅はさらに広がり、2,782万減少するとしている。
「配偶者控除」縮小を検討 政府
投稿日時： 2014-03-17 (1240 ヒット)
政府は、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを検討する考えを示した。政府は成長戦略の柱として「女性の活用」を掲げており、専業主婦に有利な制度を改めることにより、働く女性を税制面から支援するねらい。
「小規模企業振興基本法案」を閣議決定
投稿日時： 2014-03-17 (1219 ヒット)
政府は、従業員が少ない小規模の企業の経営を支援する「小規模企業振興基本法案」を閣議決定した。中小企業（約385万社）のうち、約９割を占める小規模企業のために基本法を制定するのは初めてで、今秋までに５年間の基本計画を策定する。
現金給与総額が３カ月ぶりに減少
投稿日時： 2014-03-10 (1302 ヒット)
厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が26万9,195円（前年同月比0.2％減）となり、３カ月ぶりに減少したことがわかった。残業代（所定外給与）を除いた所定内給与が23万9,156万円（同0.1％増）で22カ月ぶりに増加、所定外給与も4.3％増加したが、ボーナスなどの「特別給与」が14.6％減少した。
非正規雇用労働者が年間133万人増で1,956万人に
投稿日時： 2014-03-10 (1318 ヒット)
総務省が１月の「労働力調査」の結果を発表し、非正規雇用で働く人が1,956万人（前年同月比133万人増）となり、雇用者全体に占める割合が37.6％となったことがわかった。男女別では、男性624万人（同49万人増）に対して女性1,332万人（同84万人増）だった。
求人倍率が14カ月連続で改善 1.04倍に
投稿日時： 2014-03-10 (1328 ヒット)
厚生労働省が１月の有効求人倍率を発表し、14カ月連続で上昇して1.04倍（前月比0.01ポイント上昇）となり、６年５カ月ぶりの高水準だったことがわかった。一方、総務省の発表による同月の完全失業率は、前月と同じ3.7％だった。
国保業務を民間委託へ 東京都足立区で全国初
投稿日時： 2014-03-03 (1790 ヒット)
東京都足立区が、2015年度から全国で初めて国民健康保険に関する業務を民間企業に委託することがわかった。民間のノウハウを取り入れて経費削減と業務効率化を目指し、３月中に委託業者を決定する方針。
国民年金保険料の納付期間 ５年延長を検討
投稿日時： 2014-03-03 (1294 ヒット)
厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を現在の40年から５年間延長することを検討していることがわかった。納付期間延長により受給時の年金額を増やすのがねらい。同省は今後、社会保障審議会で議論し、年内に改正案を取りまとめるとしている。
