企業の倒産件数が５年連続で減少
投稿日時： 2014-04-14 (1124 ヒット)
2013年度の全国の企業倒産件数（負債1,000万円以上）が１万536件（前年度比10.1％減）となり、５年連続で減少したことが、東京商工リサーチの調査でわかった。負債総額は２兆7,749億円（同9.8％減）で、1989年度以来の低水準となった。
「仕事と介護の両立」モデル企業100社に報奨金
投稿日時： 2014-04-14 (1345 ヒット)
厚生労働省は、介護を理由とした離職を防止するため、仕事と介護を両立できるモデル企業100社を選定し、報奨金（１社当たり30万円）を支給する方針を明らかにした。同省が委託するコンサルティング会社からの助言も行い、取組み状況は今後の普及や啓発に活かしていく考え。
「家事サービス」での外国人受入れ拡大を検討
投稿日時： 2014-04-14 (1223 ヒット)
経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議は、深刻な人手不足となっている建設・介護に加え、家事サービスなどにおける外国人受入れ拡大を提言した。育児などの理由で働きたくても働けない女性の就労を促進するのがねらいで、６月に発表する成長戦略に盛り込む方針。
後期高齢者医療の保険料が1.8％増の月5,668円に
投稿日時： 2014-04-07 (1360 ヒット)
厚生労働省は、75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の2014〜2015年度分保険料が、全国平均で月額5,668円（2012〜2013年度比1.8％増）になると発表した。平均保険料が最も高い東京都（月8,092円）と最も低い秋田県（3,205円）の格差は2.5倍以上となる。
「国家戦略特区（広域特区）」に６地域を指定へ
投稿日時： 2014-04-07 (1124 ヒット)
政府は、国家戦略特区諮問会議において、「広域特区」として、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県成田市）、関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県の６カ所を指定する方針を示した。これらの地域は、「雇用」「医療」「教育」などの分野から規制緩和するものを選ぶことができる。
「金融円滑化法」利用後の倒産が増加
投稿日時： 2014-04-07 (1164 ヒット)
「中小企業金融円滑化法」で債務返済を猶予された企業の倒産件数が、2013年度は545社（前年度比27.3％増）となったことが、帝国データバンクの調査で明らかになった。同法が施行された2009年度以降の倒産件数は累計で1,273社となった。
建設業での外国人労働者の受入れを拡大へ
投稿日時： 2014-03-31 (1428 ヒット)
政府・与党は、人手不足が深刻となっている建設業で外国人労働者の受入れを拡大する方向で最終調整に入った。外国人の技能実習制度の拡充を柱に、東京五輪（2020年）による需要に対応する。受入れ人数はピーク時には現状の２倍程度（３万人規模）に増える見込み。
特養待機者数が52万人に 厚労省集計
投稿日時： 2014-03-31 (1307 ヒット)
特別養護老人ホームの入居待機者が全国で約52万人2,000人に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。前回調査（2009年12月）の約42万1,000人より約10万人以上増加した。待機者のうち入居の必要性が高いとみられる「要介護４」「要介護５」の待機者は約８万6,000人だった。
中小企業向け「テレワーク」助成制度を創設
投稿日時： 2014-03-31 (1386 ヒット)
政府は、来年度から「在宅テレワーク」の普及を促すため、中小企業向けの助成制度を創設することを明らかにした。ネット環境を構築する費用として１企業当たり100〜150万円を支給する。対象となる企業規模は来月までに決定される予定だが、「資本金1,000万円未満」の企業が中心となる見通し。
ハローワークと民間事業者の連携を拡大へ 政府検討
投稿日時： 2014-03-24 (1472 ヒット)
政府が「産業競争力会議」の分科会を開き、ハローワークと民間事業者との連携を強めていく方針を示した。ハローワークが利用者に対して委託先の民間事業者を紹介できる仕組みを作る。今年９月からは、求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供することが予定されている。
