子供の数が33年連続で減少
投稿日時： 2014-05-12 (1235 ヒット)
総務省が15歳未満の子供の推計人口を発表し、４月１日時点における子供の数が33年連続で減少して1,633万人（前年比16万人減）となり、推計を開始した1950年以降で最低を更新したことがわかった。総人口に占める子供の割合も12.8％（同0.1ポイント減）で過去最低となった。
中小企業の深刻な後継者不足が明らかに 中小企業白書
投稿日時： 2014-05-07 (1288 ヒット)
2014年度版「中小企業白書」により、経営者の高齢化が進む中、後継者不足が深刻になっている実態が明らかになった。これが休廃業数の増加につながっているとの指摘もなされており、今後は親族以外に事業を引き継ぎやすくする仕組みづくりが求められる。
74基金が「特例解散」へ 約86万人に影響
投稿日時： 2014-05-07 (1070 ヒット)
来年度にかけて、74の厚生年金基金が特例解散する方向で調整していることがわかった。これにより、年金受給者約45万人、現役社員の加入者約41万人の、計約86万人が影響を受ける。なお、３月時点で全国527基金のうち195基金が解散する方針を厚生労働省に伝えている。
「がん患者の就労支援」実施企業は１割
投稿日時： 2014-05-07 (1346 ヒット)
厚生労働省の調査により、がんと診断された従業員への支援状況について、通院日を有休扱いにするなどの就労支援を実施している企業は１割にとどまることがわかった。同省では、働けるがん患者が退職を余儀なくされる状況にあることを重く見て、今後、就労支援を進める企業への後押しを強める方針。
労働時間規制の見直しを検討 政府合同会議
投稿日時： 2014-04-28 (1046 ヒット)
安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、現在の労働時間規制を見直し、「社員本人の希望」や「労使の合意」を前提に多様な働き方ができる労働時間制度を検討することを明らかにした。６月にまとめる成長戦略の柱として盛り込む考え。
社内保育所の運営費を国が補助
投稿日時： 2014-04-28 (1242 ヒット)
政府は、来春から、自社の従業員以外の子どもも預かる民間企業の社内保育所に、国と自治体が運営費の４割以上を補助する制度を作る方針を明らかにした。約４万4,000人（2013年10月時点）に上る待機児童の減少および働きながら子育てをする女性の支援を目指す。
女性の再就職支援へ 首相が支援拡充方針
投稿日時： 2014-04-28 (1234 ヒット)
安倍首相は、育児などで退職した女性の再就職支援を拡充する方針を明らかにした。中小企業が実施するインターンシップに実習生として参加する場合に支給される助成金（１日最大7,000円）の対象者を拡大して、正社員経験者のない人も受給できるようにする。
日本の総人口が３年連続で減少
投稿日時： 2014-04-21 (1414 ヒット)
総務省が2013年10月１日現在における人口推計を発表し、総人口（外国人を含む）が１億2,729万8,000人（前年比21万7,000人減）となり、３年連続で減少したことがわかった。15〜64歳の生産年齢人口が32年ぶりに8,000万人を下回る一方、65歳以上の高齢者の割合が初めて25％を超えた。
●健康保険料が8.8％で過去最高を更新
投稿日時： 2014-04-21 (1252 ヒット)
全国に約1,400ある大企業の健康保険組合のうち、４割弱の500前後が保険料の引上げを実施し、2014年度における全組合員の平均保険料率が8.8％（前年度比0.2ポイント上昇）で過去最高を更新することが明らかになった。
配偶者控除の縮小を検討 政府税調
投稿日時： 2014-04-21 (1267 ヒット)
政府税制調査会は、専業主婦や妻がパートで働く世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」のうち、パートで一定の収入がある世帯の優遇部分を縮小する考えを示した。政府・与党では、年末に決定する税制改正で制度の詳細を決めていく考え。
