「障害者雇用促進法改正案」を閣議決定
投稿日時： 2013-04-30 (1630 ヒット)
政府は、これまで身体障害者と知的障害者を対象としていた障害者雇用促進法について、2018年４月から精神障害者の雇用を企業等に義務付ける改正案を閣議決定した。「法定雇用率」については企業の負担を考慮して段階的に引き上げていく方針。
国交相が建設業団体に賃上げを要請
投稿日時： 2013-04-30 (1530 ヒット)
太田国土交通大臣は、建設業関連４団体の代表らと会談し、公共工事などに従事する作業員の賃金の引上げを要請した。人手不足の解消を図ることなどが目的で、大臣が建設業界に対して賃上げを直接要請するのは初めてのこと。
国保運営は都道府県に」政府会議が意見
投稿日時： 2013-04-30 (1439 ヒット)
政府の社会保障制度改革国民会議が医療・介護に関する議論の整理を行い、国民健康保険の運営について、「市町村」から「都道府県」に移管すべきとの意見で一致したことがわかった。2011年度における国民健康保険の実質収支は3,022億円の赤字で、運営の広域化により財政基盤を強めるのが狙い。
年金関連法案を閣議決定
投稿日時： 2013-04-22 (1305 ヒット)
安倍内閣は、今国会での成立を目指している「年金関連法案」について閣議決定した。主な内容は、（１）会社員である夫の退職時に手続きを忘れたことにより未納期間が生じた専業主婦の救済、（２）財政難が深刻となっている厚生年金基金制度の見直し。（１）は今年７月、（２）は来年４月に施行の予定。
人口減少が過去最大の28万人
投稿日時： 2013-04-22 (1548 ヒット)
総務省が2012年10月１日現在の人口推計を発表し、総人口が１億2,751万5,000人（前年比28万4,000人減）となり、統計を取り始めた1950年以降において減少数・減少率ともに過去最大を更新したことがわかった。65歳以上の人口は3,079万3,000人だった。
70〜74歳の医療費負担「引上げを検討」安倍首相
投稿日時： 2013-04-22 (1521 ヒット)
安倍総理大臣は、現在は特例により「１割」に据え置いている70〜74歳の高齢者の医療費窓口負担について、本来の「２割」に引き上げる考えを示した。衆議院予算委員会で示したもので、引上げの時期については明言しなかった。
自民党が「ブラック企業」の社名公表を提言
投稿日時： 2013-04-15 (1686 ヒット)
自民党は、劣悪な労働環境が社会問題となっている、いわゆる「ブラック企業」ついて、社名を公表するなどの措置を政府に提言する考えを示した。同党の雇用問題調査会では、その他、問題企業への就職抑制策の検討や相談窓口の開設を提言に盛り込む方針。
内閣府有識者会議で「正社員の多様化」を提言
投稿日時： 2013-04-15 (1573 ヒット)
内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」（分科会）は、正規労働者と非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表した。時間や仕事内容などを限定した正社員制度を設け、多様な人材が安定的に働けるようにするよう提言。また、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備により、転職や再就職を促すべきだとしている。
「追い出し部屋」問題で新たに２社を調査へ 厚労省
投稿日時： 2013-04-15 (1608 ヒット)
厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が存在している問題に関して、違法な退職強要などの有無を確認するため、新たに２社を調査する方針を示した。これまでに５社を調査し、「明らかな違法は確認できない」との結果を公表する一方、過度の退職勧奨は違法だとして注意を呼びかけていた。
建設労働者の賃上げ要請へ国交省
投稿日時： 2013-04-08 (1617 ヒット)
国土交通省は、人手不足の解消を図るため、建設労働者の賃金を引き上げるよう建設業界に要請することを発表した。公共工事の発注予定価格を決める際に使用する労働者標準賃金である「公共工事設計労務単価」も、前年度より約15％引き上げる方針。
