国の助成を受けた職場内保育所81施設が休廃止
投稿日時： 2013-08-05 (1411 ヒット)
会計検査院は、企業が従業員のために職場内に設置する保育所について、国の助成金により設置された720件のうち81件が休廃止していたと発表した。同院では助成を認める際の事前審査の甘さを指摘し、厚生労働省に改善を求めた。
被災地における雇用のミスマッチが深刻に
投稿日時： 2013-07-29 (1411 ヒット)
政府が2013年度の「経済財政白書」を発表し、東日本大震災の被災地で求人と求職のニーズが合わない「雇用のミスマッチ」の発生が顕著となっていることがわかった。建設業などの求人が増加して有効求人倍率は改善したが、完全失業率は悪化し、求人数増加が雇用改善に結びついていない実態が明らかになった。
「ミニ保育所」新設で待機児童解消へ
投稿日時： 2013-07-29 (1703 ヒット)
政府は、待機児童解消のためにビルの空きスペースなどを利用した「小規模保育（ミニ保育所）」を新設する方針を明らかにした。従来の認可基準を大幅に緩和して国費による支援を受けやすくすることで、利用者の負担軽減を見込んでいる。2014年度から自治体が事業に取り組めるようにする考え。
地域限定で雇用条件の規制緩和へ 政府検討
投稿日時： 2013-07-29 (1201 ヒット)
政府は、解雇や残業などの雇用条件を柔軟に設定可能とする規制緩和を地域限定で実施する検討に入った。安倍首相が進めている「国家戦略特区」を利用して成長産業への人材の流動などを促すのがねらい。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。
32厚生年金基金に省令違反の疑い
投稿日時： 2013-07-22 (1440 ヒット)
厚生労働省の調査によると、32の厚生年金基金が同省の省令に違反して、事務費等の余剰金を外国投資信託などの高リスクの金融商品で運用していた疑いがあることがわかった。同省は順次、是正指導しているが、運用による損失が大きければ加入者（主に事業主）の負担が増えるおそれがある。
医療費窓口負担の引上げ明記へ 社会保障国民会議
投稿日時： 2013-07-22 (1345 ヒット)
政府の社会保障制度改革国民会議が、70〜74歳の医療費窓口負担の２割への引上げや、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管することなどを盛り込んだ報告書を８月中に作成する見通しとなった。これを受け、政府は関連法案の要綱を閣議決定する方針。
「高額療養費制度」負担増見送りへ
投稿日時： 2013-07-22 (1557 ヒット)
財務省と厚生労働省は「高額療養費制度」をめぐり、現役世代並みの所得がない70〜74歳の医療費窓口負担の２割への引上げを優先するため、現役世代並みの所得がある70〜74歳を対象にした外来受診の費用の自己負担額を増やす見直し案を先送りすることで調整に入った。両省が負担増による高齢者からの反発が広がることを懸念したことによる。
就活開始時期の繰下げ方針を決定 経団連
投稿日時： 2013-07-16 (1431 ヒット)
経団連は、大学生の就職活動を繰り下げる安倍政権の方針に合わせて企業の採用活動を３カ月遅らせ、説明会の開始を４年生になる前の３月、面接の開始を８月からとする方針を決定した。具体的な指針の内容や企業向けの案内を今年９月までにまとめ、2016年４月入社の採用から適用する。
保険料引上げで3,104億円の黒字 協会けんぽ
投稿日時： 2013-07-16 (1491 ヒット)
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2012年度決算が3,104億円の黒字になったと発表した。保険料率を３年連続で引き上げたことによる影響。ただ、同協会では、保険料率を現在の10％のまま据え置いた場合は再び赤字に転落すると試算している。
政府が新たな永住権創設を検討
投稿日時： 2013-07-16 (1573 ヒット)
政府は「成長戦略」の一環として、高度な技術を持つ外国人の日本定着を促すため、新たな永住権を創設する考えを示した。日本に３年間滞在すれば申請可能とし、配偶者の就労も認められる案が検討されている。今秋までに結論を出し、来年の通常国会に入国管理法の改正案を提出する見込み。
