大卒就職者の約３割が３年以内に離職
投稿日時： 2013-11-05 (1162 ヒット)
リーマン・ショック後の2010年３月に大学卒業後、就職して３年以内に離職した人の割合が31.0％（前年度比2.2ポイント上昇）となったことが、厚生労働省の調査でわかった。業種別では、「宿泊業・飲食サービス業」が51.0％、「教育・学習支援業」が48.9％など、サービス関連の離職率が高かった。
厚年基金の約２割が解散に向け準備
投稿日時： 2013-11-05 (1148 ヒット)
厚生労働省は、昨年６月以降、95の厚生年金基金が解散を議決して いたことを発表した。現在ある全国551の基金のうちの約２割を占める。政府は、来年４月に運用困難な基金の解散を促す法律を施行する。
雇い主の違反による厚生年金の加入漏れが350万人超
投稿日時： 2013-10-28 (1336 ヒット)
田村厚生労働大臣が政府の推計結果を発表し、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず、雇い主が手続きを怠ったために未加入のままになっている人が350万〜400万人に上ることがわかった。厚生労働省は手続きを怠っている事業所の把握に向け、日本年金機構などと連携を強める方針。
建設会社の約４割が賃上げ 国交省調査
投稿日時： 2013-10-28 (1176 ヒット)
国土交通省が公共工事などに携わる労働者の賃金調査の結果を発表し、賃金を引き上げたか（もしくは予定している）と回答した企業が35.5％に上り、据え置いた企業（33.6％）を上回ったことがわかった。引上げの理由には、労働者の確保や業界の発展のためなどが挙がっていた。
建設会社の約４割が賃上げ 国交省調査
投稿日時： 2013-10-28 (1061 ヒット)
国土交通省が公共工事などに携わる労働者の賃金調査の結果を発表し、賃金を引き上げたか（もしくは予定している）と回答した企業が35.5％に上り、据え置いた企業（33.6％）を上回ったことがわかった。引上げの理由には、労働者の確保や業界の発展のためなどが挙がっていた。
「産業競争力強化法案」を国会提出
投稿日時： 2013-10-21 (1410 ヒット)
政府は、企業の再編を後押しする税制優遇などを盛り込んだ「産業競争力強化法案」を臨時国会に提出した。デフレ脱却に向けて産業の新陳代謝を促し、企業支援を本格化させたい考え。
均等法省令改正で「間接差別」の内容を見直しへ 厚労省
投稿日時： 2013-10-21 (1254 ヒット)
厚生労働省は、昇進や職種変更に関して、合理的理由のない転居を伴う転勤に応じることを条件にする「間接差別」を禁じる方針を明らかにした。育児や介護などの理由で転勤が難しい人が不利にならないようにするためで、男女雇用機会均等法の省令を改正して「間接差別」の内容を見直す。年内の省令公布を目指す。
専業主婦らの健康保険料軽減措置見直しを検討 厚労省
投稿日時： 2013-10-21 (1223 ヒット)
厚生労働省は75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」に関して、家計に余裕のある専業主婦など（約180万人）の保険料を９割軽減している特例の廃止に向けた検討に入った。社会保障改革の方針に従い経済力に見合った負担を求めるためで、年間約220億円を投じている税金の削減を目指す。
日雇い派遣禁止等を見直しへ 規制改革会議
投稿日時： 2013-10-15 (1273 ヒット)
政府の規制改革会議は厚生労働省に対し、現在は原則禁止されている「日雇い派遣」や「専ら派遣」等について、抜本的に見直すよう求める意見書をまとめた。今後、労使双方の代表が参加する同省の審議会で議論し、年内に結論を出す予定。
「解雇規制緩和」の対象は専門職に限定
投稿日時： 2013-10-15 (1272 ヒット)
「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループの八田達夫座長は、特区での解雇等の規制緩和対象を、弁護士などの専門職と大学院卒者に限定することを明らかにした。労働時間の特例については見送りとなり、今月から始まる臨時国会での法案提出に向け調整に入る。
