税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討
投稿日時： 2018-07-09 (1408 ヒット)
政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務負担を減らして生産性を高める。2021年度からの実施を目指す。
介護保険料滞納者への罰則強化〜滞納者の負担割合引上げ
投稿日時： 2018-07-09 (1073 ヒット)
厚生労働省が、介護保険料の滞納者への罰則を強化する。８月から現役並みに高い所得がある利用者の自己負担が３割へ引き上げられるのに伴い、保険料滞納者の負担割合を４割に引き上げる。滞納を防止するとともに、保険料を適切に支払っている人との公平性を確保することがねらい。
最低賃金３％引上げに向け議論開始
投稿日時： 2018-07-02 (1047 ヒット)
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引上げに向けた議論を始めた。現在の最低賃金（全国加重平均）は時給848円で、政府は３年連続で年３％（全国平均25〜26円）の引上げを目指すとしている。７月下旬に引上げ額の目安が決定する。
東京都の受動喫煙防止条例が成立
投稿日時： 2018-07-02 (1028 ヒット)
東京都の受動喫煙防止条例が27日、成立した。現在国会で審議中の健康増進法の改正案よりも規制の対象が広く、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙（喫煙専門室で喫煙可）となり、罰則も適用される。条例は段階的に施行し、2020年４月に全面施行となる。
働き方改革法が成立
投稿日時： 2018-07-02 (1101 ヒット)
29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立した。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計８本の法律を一括で改正する。
都内の零細企業、６割以上が就業規則なし
投稿日時： 2018-06-25 (1271 ヒット)
東京都内の従業員５人以下の企業で、就業規則を整備していない企業が63％に上ることが、東京中小企業家同友会が会員企業を対象に行った調査でわかった。会員企業464社が、事業承継については、23％が廃業または後継者不在と回答した。
外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多
投稿日時： 2018-06-25 (1084 ヒット)
厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反について、2017年に4,226か所でみつかったと発表した。前年より5.5％増え、４年連続で過去最多を更新した。内訳では、労使協定を超える残業など「労働時間」に関する違反が1,566カ所で最多、「安全基準」が1,176カ所と続いた。
介護職に７割、利用者からパワハラ経験
投稿日時： 2018-06-25 (1081 ヒット)
介護職の７割が、利用者および家族から暴言・暴力などのパワハラ被害を受けた経験があることが、日本介護クラフトユニオンの調査でわかった。被害内容の内訳（複数回答）では、「攻撃的態度で大声を出す」が61.4％、「他者を引き合いに出し、サービスを強要する」が52.4％だった。
バイト時給の上昇傾向続く
投稿日時： 2018-06-18 (1099 ヒット)
リクルートジョブズが14日に発表した三大都市圏の５月のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比で1.8％高い1,024円となった。地域別に見ると、首都圏が1.6％高の1,064円、東海は1.9％高の964円、関西は2.4％高の992円。伸び率が高かった職種は、販売・サービス職の2.4％高の1,014円。
国家公務員の副業 公益限定で容認
投稿日時： 2018-06-18 (1013 ヒット)
政府は15日にまとめる未来投資戦略に国家公務員の兼業の環境整備を進める文言を盛り込み、正式に認める調整に入る。ＮＰＯやＮＧＯなど「公益的活動」を目的とした兼業に限って認め、出身省庁の業務遂行だけを目的とする仕事や所管業界への利益誘導につながる仕事は認めない。内閣人事局が今年度中に指針を策定し、各省が詳細を決める。
