労災保険 事務ミスで休業補償1.1万人に支給遅れ
投稿日時： 2018-09-18 (1128 ヒット)
厚生労働省は７日、労災保険の給付事務のミスにより、全国の請求者約１万1,000人に支払うべき計28億円弱の休業補償の支給が遅れると発表した。職員によるシステム誤操作が原因で、10日までの支給ができなくなったとしている。
従業員の７割が客から迷惑行為
投稿日時： 2018-09-18 (1000 ヒット)
流通業やサービス業などの労働組合でつくるＵＡゼンセンの調査で、飲食やレジャー施設などで働く従業員の約74％が、客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていたことが判明した。迷惑行為に対する対応については、36％が「謝り続けた」と回答している。このような状況を受け、ＵＡゼンセンは、８月に迷惑行為対策の法整備を求める要請書を厚生労働省に提出した。
自民、中央省庁再々編へ提言取りまとめ 厚労省分割には踏み込まず
投稿日時： 2018-09-10 (1371 ヒット)
自民党の行政改革推進本部は、中央省庁の再々編についての提言をとりまとめた。焦点となっていた厚生労働省の分割については、総裁選での争点化を避けるため、「政策の方向性、業務量を踏まえた検討が必要」との表現にとどめられており、直接踏み込まれなかった。
留学生の就職可能業種緩和へ〜法務省が在留資格拡大を検討
投稿日時： 2018-09-10 (1696 ヒット)
法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる職種を広げる方針を固めた。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務やアニメーターのアシスタント等の仕事に就くことを可能とする。同省の告示を改正し、来年４月の運用開始を目指す。
「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討〜政府方針
投稿日時： 2018-09-10 (1398 ヒット)
政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始める。高齢者雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高めるために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を改正し継続雇用年齢を徐々に70歳にまで引き上げる方針。今秋から本格的な検討に入る。
中央省庁の障害者雇用3,460人水増し、再調査結果公表
投稿日時： 2018-09-03 (1203 ヒット)
中央省庁で障害者雇用数が水増しされていた問題で、政府が公表した再調査結果（昨年６月１日時点）によると、従来の調査で約6,900人の雇用とされていたが、このうち3,460人が水増しされていたとわかった。2.49％とされていた障害者雇用率も、実際には1.19％であった。今後、弁護士らによる原因の検証チームが設置されるほか、地方自治体の全国調査も実施される。
裁判所も障害者雇用数を水増し
投稿日時： 2018-09-03 (1135 ヒット)
障害者雇用数が水増しされていた問題で、厚生労働省の要請で、最高裁が全国109の裁判所を調査したところ、不適切な事例が複数みつかった。裁判所における平均雇用率は2.58％とされていたが、再調査により2.3％を下回る可能性が浮上。政府は10月をめどに、水増しが起きた背景や再発防止策をまとめるとしている。
同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始
投稿日時： 2018-09-03 (1064 ヒット)
同一労働同一賃金の指針（ガイドライン）策定の議論が、労働政策審議会の部会で始まった。原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」と追加した。厚生労働省は年内に指針を公表する方針。
職場の障害者虐待が最多 問題への関心高まる
投稿日時： 2018-08-27 (1046 ヒット)
厚生労働省は、昨年度に職場で虐待を受けた障害者が1,308人（前年度比35％増）、調査を始めた13年度以降で最多であったことを明らかにした。虐待の内容別では、低賃金で働かせるなどの「経済的虐待」（83.5％）が最も多かった。同省は、「虐待問題の関心が高まり、労働局などへの通報や相談が増えた」と分析している。
「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化
投稿日時： 2018-08-27 (960 ヒット)
厚生労働省は、2019年度に企業の労務管理などの対応にあたる専門拠点の人員を700人前後で対応し、３倍強に増やす。全都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」で社労士や中小企業診断士を常駐させ、同年度から始まる働き方改革関連法への対応のため中小企業への支援体制を強化する。
