介護現場のハラスメント防止協定を締結
投稿日時： 2019-03-04 (782 ヒット)
介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、42の介護事業者とハラスメント防止についての協定を結んだ。介護の現場で利用者やその家族からのハラスメントが問題になっていることから、職員向けの研修の開催や、事業所内で情報共有する仕組みの作成、相談窓口を設置する。
個人情報保護法 来年の改正に向けて議論開始
投稿日時： 2019-03-04 (730 ヒット)
個人情報保護委員会は、2020年の個人情報保護法の改正に向けた議論を開始した。昨年５月に施行されたＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）なども参考に、インターネット上の個人情報を削除してもらう「忘れられる権利」などについて、どう確保するかが焦点。また、データ漏洩を起こした企業の報告ルールや罰則のあり方についても検討する。
外国人労働者受入れについて自治体・企業と意見交換〜法務省
投稿日時： 2019-03-04 (722 ヒット)
法務省は４月から施行の改正入管法に基づく外国人労働者の受入れ拡大に合わせ、自治体や企業と意見交換を始めることを明らかにした。懇談会等の場で担当者の悩みや要望などを聞き取る。また、外国人を対象に全国アンケートを行い、新たな支援策を検討する。
ネット上で出資を募る中小事業者を補助金審査で優遇
投稿日時： 2019-02-25 (880 ヒット)
中小企業庁は、中小企業の試作品開発費などを補助する「ものづくり・商業・サービス補助金」の審査において、インターネット上で小口資金を募るクラウドファンディングを実施する企業を加点する。近く公募を初め、締め切りは２月中と５月中の２回設ける。
勤務医残業 上限の特例は年1,860時間
投稿日時： 2019-02-25 (724 ヒット)
2024年度から勤務医に適用される残業の罰則つき上限について、厚生労働省は検討会で、地域医療の確保に必要な場合は「年1,860時間」とすると提案した。その場合、連続勤務時間を28時間以下、次の勤務までの休息時間を９時間以上とする。研修医など技能向上のために集中的な診療が必要な医師への上限も年1,860時間。一般勤務医の上限は、一般労働者と同じ年960時間となる。
ＡＩ判断の過程、企業に説明責任 指針案
投稿日時： 2019-02-25 (678 ヒット)
民間の「パーソナルデータ＋α研究会」が、ＡＩによる個人情報の分析・評価（プロファイリング）で、融資や採用・人事の場面において個人が不当に不利益を被ることがないようにするための指針案をまとめた。個人情報保護法ではプロファイリングの取扱いが不明確で、国内の法規制は遅れているため、必要に応じて法律の改正を政府に働きかける。
障害者雇用促進法改正への意見書まとまる
投稿日時： 2019-02-18 (731 ヒット)
障害者雇用促進法の見直しについて、労働政策審議会の分科会が意見書をまとめた。水増し問題を受け、厚生労働省に調査権限を持たせ、障害者手帳のコピー等の書類の保存も法律で義務付ける。また、国から支給される民間企業向けの給付金について、週10時間以上の雇用でも支給（現状は週20時間以上が対象）すること、障害者雇用に積極的な中小企業を認定する制度の創設も提言した。
マイナンバーカードで健康保険証を代用
投稿日時： 2019-02-18 (725 ヒット)
政府は、2021年３月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。マイナンバーカードの普及率は人口の約12％の1,564万枚程度（2018年12月時点）にとどまっている。
パワハラ対策法案要綱を了承
投稿日時： 2019-02-18 (689 ヒット)
厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、成立すれば１年内に施行されるが、中小企業に対しては２年の猶予期間を設ける。同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する女性活躍推進法の改正案要綱も了承された。
公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字
投稿日時： 2019-02-12 (772 ヒット)
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2018年10〜12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な運用結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。
