自民党 「勤労者皆保険」などを了承
投稿日時： 2019-04-22 (732 ヒット)
自民党厚生労働部会は、小泉進次郎厚労部会長らがつくった社会保障改革の提言を了承した。正規・非正規を問わず企業で働く人すべてが社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」を提唱。公的年金の受給開始年齢を70歳超に遅らせたり、加入期間を延ばして受給額を多くしたりする「人生100年型年金」も提起した。また、在職老齢年金の廃止、兼業・副業の推進なども盛り込んだ。党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指す。
経団連・大学側 通年採用への移行に合意
投稿日時： 2019-04-22 (750 ヒット)
2022年春入社から通年採用が広がる。22日に開催される経団連と就職問題懇談会等の大学側との協議会でまとめる報告書に方針が示される。春に一定数の学生をまとめて選考する方式も残る一方、大学卒業後の選考による方式、長期のインターンを併せた選考方式など、複数の方式が併存するものとみられる。
介護職員月額給与が30万円超える
投稿日時： 2019-04-15 (839 ヒット)
厚生労働省が10日に公表した昨年９月末時点の介護職員の月額平均給与（賞与などを含む）は30万9,700円で、前年比１万850円増となった。要因には介護報酬の0.54％引上げと、有効求人倍率が全国平均で約４倍と高止まりしていることがあるという。政府は、今年10月に消費増税による増収分等計2,000億円を使って、臨時の報酬改定を予定している。
介護職員へのハラスメント被害の初調査
投稿日時： 2019-04-15 (1185 ヒット)
厚生労働省が、介護職員へのハラスメントに関する初めての調査を実施（委託先：三菱総合研究所）し、特別養護老人ホームや訪問介護事業所などで働く介護職員の半数以上が、利用者からハラスメントを受けたことがあることがわかった。特養では70.7％、訪問介護では50.1％の職員が「ある」と回答。利用者の家族からの被害も20％以上の職員が経験している。被害を受けた特養職員の22.1％、訪問介護職員の9.2％でハラスメントを原因とした病気やケガをしていた。
障害年金支給停止処分に「違法」判決
投稿日時： 2019-04-15 (861 ヒット)
未成年で１型糖尿病を発症し、障害等級２級と認定された男女９人が、支給停止処分の取消しを求めていた訴訟で、大阪地裁は11日、認定基準が非常に抽象的で、処分通知書には障害等級が２級に該当しないとする結論しか記されていないと判断し、不利益処分の具体的な理由を明らかにしなかった国の対応は行政手続法違反として、取り消す判決をした。
職業紹介事業者 20年春から労働法違反の求人拒否も
投稿日時： 2019-04-08 (1023 ヒット)
厚生労働省は2020年３月から、悪質な企業による採用を防ぐため、職業紹介事業者が労働法令に違反している企業の求人を拒否できるようにする。具体的には、過去１年間に２回以上、労働基準法や最低賃金法に違反して是正勧告を受けたり送検されて企業名が公表されたりすると拒否できる。職業紹介会社のほかハローワークも対象。2017年の改正職業安定法で悪質な企業の求人を拒める規定が盛り込まれたが、具体的な開始時期や内容が決まっていなかった。
介護保険料算出にミス 追加負担も
投稿日時： 2019-04-08 (772 ヒット)
厚生労働省は４日、介護保険料の算出に誤りがあったため、2019年度に徴収すべき保険料総額が本来より約200億円不足する可能性があることを発表した。厚生労働省所轄の「社会保険診療報酬支払基金」が加入者（40〜60歳）の数を誤ったためとしている。厚生労働省は徴収を担う健康保険組合などに追加拠出を求めており、保険料の引上げを迫られる可能性がある。
厚生年金未加入推計156万人
投稿日時： 2019-04-08 (782 ヒット)
厚労省の調査により、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている労働者が推計156万人に上ることがわかった。2017年10月から2018年３月にかけて、国年第1号被保険者から抽出調査した結果をもとに推計したもの。約３年前の前回調査から44万人減ったものの、未加入労働者は相当数あり、企業が保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。
不法就労で強制退去1.6万人に
投稿日時： 2019-04-01 (770 ヒット)
法務省は27日、2018年に出入国管理法違反で強制退去となった外国人が１万6,269人（前年比2,583人増）に上ったことを発表した。全体の６割が不法就労であったという。
求人募集に受動禁煙対策明示義務
投稿日時： 2019-04-01 (739 ヒット)
厚生労働省は、企業に対し、求人募集を出す際、企業が講じている受動禁煙対策を明記するように義務付けると発表した。改正健康増進法の全面施行に合わせ、2020年４月から適用となる。
