追加給付はメリット収支率に反映せず
投稿日時： 2019-06-17 (653 ヒット)
厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査により、労災保険の給付額が過少となった従業員が追加給付を受けた場合でも、追加給付の額についてはメリット収支率の算定に反映せず、企業の労災保険率を据え置くと発表した。労災保険部会の答申を踏まえ、省令を改正する方針。
マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに
投稿日時： 2019-06-10 (755 ヒット)
政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定した。健康保険証として利用可能とすること（2021年３月から）、医療費控除の申請手続きの自動化（2021年分の確定申告から）、カードを使った買い物にポイント還元（2020年度から）、自治体職員が企業やハローワーク・学校・病院などに出向いての申請の出張窓口を設置、などからなる。2022年度中にはほとんどの住民が保有することを想定し、今年８月をめどに具体的な工程表を公表する予定。
継続雇用年齢70歳へ引き上げ
投稿日時： 2019-06-10 (680 ヒット)
2019年の成長戦略素案が明らかになった。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっている。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となる。法整備を来年の通常国会で行うとしている。
限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ
投稿日時： 2019-06-10 (673 ヒット)
政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、６日の規制改革推進会議で明らかにした。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容。同会議では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で１日８時間以上働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討する。近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表を示す。
留学生の在留資格緩和 接客業など就職先広がる
投稿日時： 2019-06-03 (714 ヒット)
法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生向けの在留資格を緩和する。これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていたが、在留資格の一つである「特定活動」の対象を広げ、接客業や製造業などでも就職できるようにする（今月30日施行）。
就職氷河期世代の就業支援で助成金・職業訓練強化へ
投稿日時： 2019-06-03 (680 ヒット)
厚生労働省は29日、「就職氷河期世代」である30代半ば〜40代半ばの世代が安定した仕事に就くための就業支援策をまとめた。正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などを柱に、今後３年間を集中的な支援期間として進める。今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。
パワハラ防止関連法成立
投稿日時： 2019-06-03 (718 ヒット)
職場でのパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法が29日、参院本会議で可決・成立した。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。2020年（中小企業は2022年）４月から対応が義務付けられる予定。
在留資格「特定技能」〜技能試験に初の合格者
投稿日時： 2019-05-27 (693 ヒット)
４月から外国人の受入れ拡大にともない創設された在留資格「特定技能」をめぐり、今月21日に外食業の技能試験の結果が発表され、347人が合格したことがわかった（合格率75.4％）。「特定技能」の在留資格を取得するには、さらに、日本語能力試験の合格や企業との雇用契約など必要となる。
70歳雇用で提言案「再就職支援、企業の責任・関与明確に」
投稿日時： 2019-05-27 (679 ヒット)
自民党の高齢者の就労を促進するプロジェクトチームは、政府が希望する高齢者が70歳まで働けるよう高年齢者雇用安定法を改正する方針を示していることにともない、他企業への再就職や企業支援を促す場合には、企業の責任や関与を明確にするよう提言案をまとめた。
「就職氷河期世代」への支援拡大
投稿日時： 2019-05-27 (748 ヒット)
1993年〜2004年頃に高校や大学を卒業し、不況期で就職できなかったり、仕事に就いても非正規のままだったりする世代に向けて、政府が支援を強化する。具体的には、専門相談員を置いて求職者の就職相談にのったり、社会人の学び直しを整理したり、この世代を雇用した企業への助成金を拡充したりする。６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に盛り込まれる予定。
