６年連続で入職率が離職率を上回る 雇用動向調査
投稿日時： 2019-08-26 (642 ヒット)
厚生労働省が発表した2018年の雇用動向調査によると、働き手のうち入職率（就職者や転職で仕事に就いた人の割合）は15.4％（前年比0.6ポイント減）で、仕事から離れた人を示す離職率（14.6％・同0.3ポイント減）を６年連続で上回った。仕事に就いた人を男女別でみると、女性が18.5％で男性の12.9％を上回った。
年金75歳開始も可能に
投稿日時： 2019-08-20 (587 ヒット)
厚生労働省は、公的年金の受給開始時期を本人の選択で75歳まで繰り下げられるようにする方針を固めた（現行法では70歳まで）。来年の通常国会に法案を提出する。受給開始時期を繰り下げるほど年金月額は増える仕組みで、75歳にした場合、原則の65歳で受給を始めた時よりも約1.8倍に増額される見込み。長く働く高齢者の資産作りを支援する狙いがある。
マイナンバーカード「保険証」登録でポイント付与を検討
投稿日時： 2019-08-20 (720 ヒット)
政府は、マイナンバーカードを健康保険証として登録した人を対象として、現金の代わりに利用できるポイントを付与する検討に入った。加算するポイントをどのぐらいにするかといった詳細は年内に詰める。2021年３月からマイナンバーカードを保険証として使えるようになるが、制度開始前の一定期間に登録した人を対象とする見込み。
氷河期世代の就職支援、研修業者に成功報酬
投稿日時： 2019-08-20 (649 ヒット)
政府は、氷河期世代の就職支援策として、研修業者が氷河期世代の非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした場合、国が最大20万円支給するとした。さらに受講者が正規雇用で半年定着した場合、追加で最大40万円を支給する成功報酬型の助成金を出す。
経産省 アニメ業界に新たな指針
投稿日時： 2019-08-16 (770 ヒット)
経産省は、アニメ業界で発注書が一般化していないこと受け、労働や契約に関して書面を介した適正な契約を徹底するよう新たな指針をまとめた。業界では製作者の大半が個人で仕事を請け負い、不利な立場が多い。作品の利益が製作者にも適正に配分されるよう制作会社側に求める。
副業の労働時間通算見直し
投稿日時： 2019-08-16 (636 ヒット)
副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理するかを議論してきた厚労省の有識者検討会が、報告書を公表した。事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算せず、企業ごとに上限規制を適用することなどが示された。労基法で法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことになっているが、この仕組みも見直す。今後本格的に議論される。
法令違反5,160カ所 技能実習の環境改善にむけ対策強化
投稿日時： 2019-08-16 (701 ヒット)
厚生労働省の発表によると、外国人技能実習生を受け入れている事業場での法令違反が2018年に5,160カ所見つかったことがわかった（前年比934カ所増）。違反内容としては、36協定を結ばずに違法な長時間労働をさせていた（1,711カ所）、安全に関する工事計画を定めていない（1,670カ所）、残業代の未払いなど（1,083カ所）が続いた。厚生労働省と法務省は、外国人技能実習生の就労改善をはかるため、悪質な仲介業者の排除や、悪質な事業主を監視するための調査要因を増やすなどの対策に乗り出すとしている。
日雇い派遣の制度見直しへ向け実態調査
投稿日時： 2019-08-05 (688 ヒット)
厚生労働省は８月から、原則禁止とされている日雇い派遣の見直しに向け、派遣会社や派遣先企業、派遣労働者へのアンケートや聞き取り調査を始める。年内には結果をまとめ、見直しの要件や問題点について議論を行うとしているが、これまで不安定な就労を助長するとして見直しは見送られてきたこともあり、29日に開かれた労働政策審議会の部会でも慎重な意見が出た。政府は規制改革実施計画に、副業の場合に限り日雇い派遣の年収要件（現在は本業で年収500万円以上の場合に日雇い派遣で働ける）などの規定を見直すことを盛り込んでいる。
最低賃金引上げで全国平均901円へ
投稿日時： 2019-08-05 (599 ヒット)
中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最低賃金の引上げ額について、全国の加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めた。全国平均が初めて900円を超えた。最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈川県は1,011円と初の1,000円超となる。一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差はさらに拡大する。
都労委が塾指導者を労働者と認定
投稿日時： 2019-08-05 (780 ヒット)
東京都労働委員会は、フランチャイズ契約により公文式教室の指導者となっている者について、労働組合法上の労働者にあたるとの判断を示し、全国ＫＵＭＯＮ指導者ユニオン（指導者約600名が加盟）が求めた団体交渉に応じるよう、公文教育研究会に命じた。公文教育研究会は今回の命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てる方針。公文式教室は国内に約１万6,000あり、指導者のほとんどがフランチャイズ契約を結んでいる。
