新型コロナ 解雇・雇止め５万人
投稿日時： 2020-09-07 (470 ヒット)
新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めになった労働者が、８月末時点で５万326人（見込み含む）となったことがわかった。雇用形態別（５月25日〜８月21日）では、非正規雇用労働者が２万625人に上る。業種別（８月21日）では、製造業が最も多い7,575人。都道府県別（同）では東京都が１万1,200人と最多。
７月求人倍率1.08倍 ６年３カ月ぶり低水準
投稿日時： 2020-09-07 (419 ヒット)
厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は1.08倍となり、７カ月連続のマイナスとなった。同数値は2014年４月以来、６年３カ月ぶりの低水準。新規求人数は前年同月比28.6％減で、業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」「生活関連サービス業、娯楽業」などの下落が目立った。
雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ
投稿日時： 2020-08-31 (403 ヒット)
新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の助成率（最大100％）や上限額（１万5,000円）のまま12月末まで延長する方針を固めた。また、来年１月以降は内容を縮小して続ける方向。
４人に１人が休業手当なし
投稿日時： 2020-08-31 (393 ヒット)
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査（20〜64歳の労働者4,881人を対象）によると、新型コロナウイルスの影響で休業を命じられた労働者（603人）のうち、休業手当を「全く支払われていない」と答えた人が24％（145人）に上ることがわかった。このうち69％をパート、アルバイト等の非正規雇用者が占めている。
本業・副業の時間、事前申告
投稿日時： 2020-08-31 (437 ヒット)
厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理について、新しい指針を公表した。労働基準法では本業・副業の労働時間を合算して管理することが求められているが、新指針では、労働者に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間を事前申告することが求められる。企業は、自社に申告された残業時間の上限を守れば責任を問われない。企業の労務管理の煩雑さを減らし、兼業・副業を認める企業を増やす方針。
女性管理職の登用割合は7.8％に
投稿日時： 2020-08-24 (410 ヒット)
帝国データバンクの発表によると、2020年の女性管理職登用割合は7.8％（前年比0.1ポイント増）となったことがわかった。政府目標の「2020年までに30％程度」には届かなかった。政府目標を達成している企業は7.5％にとどまっている。また、「女性登用を進めている」とした企業は42.6％（同7.4ポイント減）、今後女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業も21.7％（同1.9ポイント減）と、企業の意識の鈍化がみられる。
国民年金保険料の納付、ＱＲコード決済を検討
投稿日時： 2020-08-24 (502 ヒット)
厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料をＱＲコード決済で納付できるよう検討を始めた。若者を中心に利用が広がるＱＲコードを活用することで、保険料の納付率を高めるのがねらい。21年度以降の導入を目指すとしている。
家賃支援金の給付に遅れ
投稿日時： 2020-08-24 (406 ヒット)
新型コロナウイルスの影響により、休業や客数の減少で売り上げが減った中小企業を対象とした家賃支援金の給付に遅れが出ている。その理由に、申請手続が煩雑なことがあげられる。持続化給付金よりも書類が多く、また、賃貸契約の確認書類で問題が出たり、書類提出後の審査で再提出を求められたりするケースが多発している。申請者と事務局でのやり取りに時間がかかり、29万件の申請に対し、実績は２万件にとどまっている。
最低賃金 １〜３円の引上げが大勢
投稿日時： 2020-08-18 (406 ヒット)
国の中央最低賃金審議会が目安の提示を見送った2020年度の最低賃金について、都道府県の審議会での議論が大詰めを迎えている。７日までに決定した41の都道府県では１〜３円の引上げとするところが９割を占める。現状の全国平均額（901円）からは小幅の上昇となる見込み。
７月の企業倒産が２％減
投稿日時： 2020-08-18 (400 ヒット)
東京商工リサーチの発表によると、７月の企業倒産件数が789件（前年同月比２％減）となったことがわかった。政府や金融機関によるコロナ禍対応としての資金繰り支援の効果とみられる。
