５年以内に行政手続きをオンライン化 政府方針決定
投稿日時： 2021-01-05 (357 ヒット)
政府は、現在オンライン化されていない行政手続き約１万9,000件について、643件を除き５年以内にオンライン化する方針を決定した。行政だけではなく民間分野でも書面・対面による手続きの見直しを促す方針も明記した。
2021年度の雇用関連予算案
投稿日時： 2020-12-28 (390 ヒット)
雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて２兆2,000億円が計上された。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」（仮称）を新設した。その他、失業者を雇う企業や、高年齢労働者の処遇を改善した企業に対する助成制度を創設する。
テレワークのガイドライン（指針）見直し報告書案公表
投稿日時： 2020-12-28 (426 ヒット)
厚労省は、テレワークに関するガイドライン（指針）の見直しに向けた報告書案を示した。雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切…といったことがまとめられている。この報告書をもとに、厚労省は2021年３月までにテレワークのガイドラインを大幅に改定する予定だ。
男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承
投稿日時： 2020-12-28 (419 ヒット)
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後８週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする（現行では育休中は原則、働くことができない）。また、子が１歳になるまでの間に男性は４回、女性は２回まで育休を取得できるようにする（現行の制度は原則、子が１歳になるまでの間に１回のみ）。厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法など必要な法案の提出を目指す。
アスベスト労災 新たに749事業所を公表
投稿日時： 2020-12-21 (431 ヒット)
厚生労働省は16日、2019年度にアスベストによる疾患で労災認定された人や特別遺族給付金の対象となった人が働いていた992事業所の名称・所在地・作業状況等を公表した。新たに749事業所が公表対象となっている。
アスベスト訴訟 国の損害賠償義務が確定
投稿日時： 2020-12-21 (407 ヒット)
建設アスベスト集団訴訟（東京訴訟）について、最高裁は14日付で、原告側・国双方の上告を棄却し、一人親方などを含む建設作業員への国の損害賠償義務が初めて認められることとなった。また、建材メーカーへの賠償請求についての一部の上告は受理したため、メーカーの責任を認めなかった東京高裁判決が見直される可能性がある。係属中の同種の訴訟でも救済の範囲が広がる可能性がある。
労働組合の組織率が上昇
投稿日時： 2020-12-21 (445 ヒット)
厚生労働省の調査から、今年６月時点の労働組合組織率が17.1％（推定値）となり、11年ぶりの上昇（前年比0.4ポイント上昇）となったことがわかった。雇用者数は94万人の減少となる一方、組合員数は1011万5000人（２万8000人増）となった。
在籍出向に助成金を新設
投稿日時： 2020-12-14 (420 ヒット)
厚生労働省は、在籍出向を支援するための助成金を新設する。出向元・出向先の賃金負担、出向契約手続や就業規則の見直しに伴う経費などについての支援を検討する。雇用調整助成金は出向でも支給対象となるが、助成率や上限額が低く、出向先が対象にならず使いにくいとの指摘に対応したもの。詳細を詰め、来年３月ごろから運用を開始する方針である。
中小の資金繰り対策要件緩和
投稿日時： 2020-12-14 (492 ヒット)
経産省は、中小事業者向けの資金繰り対策としての無利子・無担保融資の対象要件を緩和すると発表した。また、持続化給付金や家賃支援給付金の申込受付期限を１月15日から同月末まで延長すると発表した。無利子・無担保融資は前年比の売上が15％減の事業者だけでなく、直近６カ月の平均が前年より減少した場合も対象とする。持続化給付金では申請の締切りを半月延ばす。家賃支援も同様の対応を取る。
中小企業関連税制〜2021年度与党税制改正大綱
投稿日時： 2020-12-14 (462 ヒット)
自民、公明両党が2021年度の与党税制改正大綱を発表した。新型コロナウイルスの影響による負担を配慮する内容となっている。中小企業関連では、1.21年3月に期限を迎える中小企業の法人税率を軽減する特例措置を2年延長、2.後継者不足や業績悪化による経営基盤や競争力を強化する措置（合併や買収後に発生する隠れ債務に対応するために準備金を積み立てる場合の法人税額の圧縮）、3.合併や買収の効果を高める設備投資の後押し（投資額の最大10％を法人税から控除）、4.新規採用で給与総額が前年度より1.5％以上増えた場合は増加分の15％、2.5％以上増えた場合は増加分の25％を法人税から控除等がある。
