有期雇用の無期転換 約３割が権利行使
投稿日時： 2021-08-02 (328 ヒット)
厚生労働省は無期転換ルールに関する実態調査を公表し、2018年度、19年度に権利が発生した人のうち権利を行使したのは27.8％だったことがわかった。権利を行使せずにそのまま働いた人は65.5％だった。また、このルールについて、「知っている内容がある」と答えた有期雇用社員は38.5％だったが、「何も知らない、聞いたことがない」と答えたのは39.9％だった。同省は今後、対策やルールの見直しが必要かどうかを検討していく。
不妊治療、保険適用の議論開始
投稿日時： 2021-08-02 (343 ヒット)
厚生労働省は、不妊治療への保険適用の範囲拡大に向け、具体的な治療や検査の対象範囲の議論を始めた。体外受精などにも適用範囲を広げる。不妊治療利用者の自己負担を軽減し、少子化対策につなげる。年内にも具体的な範囲を決め、来年度からの実施を目指す。
コロナ渦 休業補償の支払いでパート従業員が提訴
投稿日時： 2021-07-26 (349 ヒット)
「まいどおおきに食堂」「かっぽうぎ」などの飲食店を運営するフジオフードシステム（大阪）が経営する飲食店で働くパート従業員の女性が21日、コロナ禍で店が休業した間の休業手当などの支払いを同社に求め、横浜地裁に提訴した。裁判では休業手当やシフトが減らされた分の賃金要求、同一労働同一賃金も争点になっている。
2020年の転職者数が「コロナ禍」により10年ぶり減少
投稿日時： 2021-07-26 (336 ヒット)
厚労省によると2020年の転職者数は、前年より約1割減の32万人少ない319万人となり、10年ぶりに減少していたことが明らかとなった。2010年は、リーマン・ショックの影響により前年比、1割超減の283万人だった。新型コロナウィルスの影響で雇用情勢が悪化しているため。
雇用調整助成金の特例 年末まで延長へ
投稿日時： 2021-07-26 (430 ヒット)
政府は新型コロナウィルスに伴い、雇用を維持する企業を支援する「雇用調整助成金」の特例措置を、本年１２月末まで延長する方針を固めた。現行の特例は９月末までを期限としていた。
時給を引き上げる中小の負担を肩代わり
投稿日時： 2021-07-19 (446 ヒット)
政府は最低賃金３％引上げに向け、雇用調調整助成金など複数の補助金について、時給を引き上げる中小企業が受け取れるよう給付要件を見直すことを決めた。最低賃金が引き上げられる10月から３カ月間、時給を上げる中小企業に対して、雇用調整助成金の休業要件をなくすなどして負担を軽減する。
最低賃金平均930円 過去最大の28円増
投稿日時： 2021-07-19 (598 ヒット)
中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円にすると決めた。上昇率は3.1％で、28円の引き上げ幅は過去最大となった。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。
男性育休 所定日数の半分が就業可能
投稿日時： 2021-07-19 (544 ヒット)
厚生労働省は、男性が子の出生後８週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であっても、その所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示した。急な会議や業務などへの対応を想定し、柔軟に対応できる環境づくりによって男性の育休取得を後押しする。
所定外給与20.7％増
投稿日時： 2021-07-12 (436 ヒット)
厚生労働省は、毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）で、５月の１人当たりの現金給与総額は前年同月比1.9％増の27万3,777円だったと発表した。３か月連続で前年同月を上回った。このうち残業代など所定外給与は１万7,486円で、同20.7％増となった。
春闘賃上げ率1.78％
投稿日時： 2021-07-12 (321 ヒット)
連合は、今年の春闘の賃上げ率の最終集計結果（回答数4,772組合）を発表した。ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は1.78％で、前年比0.12ポイントの減。２年連続で２％を下回った。平均賃上げ額は326円減の5,180円だった。
