男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立
投稿日時： 2021-06-07 (597 ヒット)
男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、３日の衆院本会議で可決、成立した。2022年度中にも施行される。男性も子どもの出生後８週間以内に４週間まで２回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられる。また、2022年４月以降、雇用されてから１年未満の有期契約の労働者でもとれるようになる。
75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立
投稿日時： 2021-06-07 (575 ヒット)
一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引きげる医療制度改革関連法が４日の参院本会議で成立した。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。導入時期は2022年10月から23年３月の間で、今後政令で定める。育児休業中に社会保険料を免除する対象を22年10月から広げることや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に22年４月から保険料を軽減する措置も盛り込まれた。
勤務間インターバル制度の導入15％目標 過労死防止大綱最終案
投稿日時： 2021-05-31 (674 ヒット)
厚生労働省が見直しを進めている「過労死防止大綱」について、協議会は最終案をおおむね了承した。同案では、2025年までに、勤務間インターバル制度導入企業15％以上（20年4.2％）、週労働時間が60時間以上の人の割合５％以下（20年9.0％）、年休取得率70％以上（19年56.3％）との数値目標が掲げられている。今後パブリックコメントを経て、７月頃の閣議決定を目指す。
マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5％
投稿日時： 2021-05-31 (541 ヒット)
国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って必要な個人情報をお互いに照会できる情報連携システムについて、2019年の利用実績が想定の5.5％（約６億4,700万件の利用想定のところ、実績3,600万件）にとどまることが、会計検査院の調査でわかった。また、個人情報の監視システムが事実上機能していなかったことも判明。検査院は、「システムの適切な整備を図っていくことが重要」との報告書を国会に提出した
雇調金特例措置、７月末まで現状維持 厚労省方針
投稿日時： 2021-05-31 (440 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、現状のまま７月末まで維持する方針を固めた。当初は６月末を期限として以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを踏まえ、縮減は難しいと判断した。
介護保険料が初の6,000円超
投稿日時： 2021-05-24 (447 ヒット)
厚生労働省は、65歳以上が支払う介護保険料が、４月から全国平均で月6,014円になったと発表した。介護保険料は３年ごとに見直しており、要介護者などの増加により上昇が続いている。４月の改定では全国平均が改定前の5,869円から145円上がり、上昇率は2.5％。制度が始まった2000年度の2,911円から約20年で約2.1倍の水準となった。
補助金申請システムで障害発生
投稿日時： 2021-05-24 (375 ヒット)
経済産業省は、補助金申請システム「Ｊグランツ」で障害が発生したと発表した。期間は１月から今月にかけて。小規模事業者持続化補助金を中心に24の補助金、計1,998件について必要書類が添付されない不具合があった。アクセス集中が主因で、現在は対応済み。添付漏れがあった申請者には、再度の添付を依頼する。
大学就職率 ６年ぶりに97％下回る
投稿日時： 2021-05-24 (390 ヒット)
文部科学省と厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率が96.0%となり、過去最高だった前年（98.0 ％）を２ポイント下回ったと発表した。「売り手市場」により高水準が続いていたが、2015年以来、６年ぶりに97％を下回った。
高齢者医療２割負担 衆院可決
投稿日時： 2021-05-17 (457 ヒット)
一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費を２割に引き上げる高齢者医療確保法改正案が、衆議院で可決、参議院に送付された。２割負担の対象となる所得の基準は、単身世帯が年金を含めた年収200万円以上、複数人の世帯は75歳以上の後期高齢者の年収が合計320万円以上。これにより75歳以上の人の２割、370万人が対象になる。適用開始は2022年10月から23年３月の間で成立後に政令で定める。
デジタル改革関連法が成立
投稿日時： 2021-05-17 (407 ヒット)
「デジタル庁」の創設を柱とするデジタル改革関連６法案が成立した。デジタル庁設置法により、９月にデジタル庁が発足する。デジタル社会形成基本法は、政府の基本理念や国・地方・事業者の責務を規定する。預貯金口座登録法は、マイナンバーと預貯金口座のひも付けにより災害時の迅速な現金給付を可能にする。デジタル社会形成関係整備法は、行政手続での押印を見直し、国や地方で異なる個人情報の扱いを国の基準に合わせて一元化する。
