コロナ労災 保険料増額せず
投稿日時： 2021-11-29 (346 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルスによる労災について、本来なら増額する事業者の労災保険料について、コロナ労災分は除外し、増額しない特例を講じることを決めた。2022年度の労災保険率は18〜20年度が算定対象期間となる。20年度から始まったコロナ禍により、22年度から上がると見込まれる事業者もあるが、そのまま保険料を上げることは適当ではないと判断した。
雇調金 確認厳格化
投稿日時： 2021-11-22 (477 ヒット)
厚生労働省は、雇用調整助成金について、来年１月から確認を厳格化する方針を決定。これまで初回申請時だけだった業績悪化を証明する書類の提出を２回目以降も求めるとする。厚労省の審議会などが、業績が回復して要件を満たさなくなった企業への支給の可能性を指摘していた。
特定技能２号の拡大検討
投稿日時： 2021-11-22 (314 ヒット)
在留資格「特定技能」のうち長期在留、家族帯同が可能な「２号」について、政府が現在の２分野から飲食料品製造業や農業など11分野にも拡大する方向で検討していることがわかった。22年３月に正式決定して省令や告示を改定することを想定している。
求職者支援制度の要件を緩和
投稿日時： 2021-11-22 (359 ヒット)
厚生労働省は、給付金をもらいながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の対象要件を緩和する方針を決めた。給付金を受けるための要件である世帯収入（月25万円以下）を月40万円以下に緩める。政府が19日に決定する経済対策に制度の拡充を盛り込み、年内にも緩和する。
中小向けに新給付金 最大250万円
投稿日時： 2021-11-15 (349 ヒット)
政府は、コロナ禍による１か月の売上が前年か２年前の同月より30％以上減少した中小企業者を対象に、最大250万円となる新たな給付金を支給する方針を固めた。売上が年１億円未満の事業者に最大100万円、５億円以上で最大250万円とするほか、個人事業主にも最大50万円を支給する方針。
雇調金の特例を段階的に縮小
投稿日時： 2021-11-15 (302 ヒット)
厚生労働省は、新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の特例措置を来年１月から縮小し、労働者１人当たりの１日分の上限額を段階的に引き下げる方針を固めた。一方、助成率はすべての企業で、３月末まで現行で据え置く。所在地が感染拡大地域だったり、売上げが急減した企業については、日額上限の特例も３月末まで維持する。
保育士・介護職 ３％賃上げ
投稿日時： 2021-11-15 (312 ヒット)
政府は介護職員や保育士の収入引上げを行う方針を固めた。19日に決定する経済対策に盛り込まれる。引上げ幅は現行月収の３％程度にする。看護師、幼稚園教諭も賃上げ額を調整する。そのほか、政府調達の見直しも追加され、賃上げ実施企業からの優先調達が盛り込まれる方針。
厚労省 ワクチン接種における企業指針を明記
投稿日時： 2021-11-08 (338 ヒット)
新型コロナワクチンの接種をめぐって、「接種しないことを理由に解雇された」「仕事を回さない」といった労働者等の悩みが弁護士会のホットラインに多く寄せられている。こうした事態を受け、厚労省はホームページの「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」を更新し、「接種拒否のみを理由として解雇、雇い止めを行うことは許されない」と、企業への指針を明記した。
外国人の新規入国一部解除へ
投稿日時： 2021-11-08 (313 ヒット)
政府は短期滞在のビジネス関係者や技能実習生などの新規入国を部分的に解除する方針を固めた。ワクチン接種を受けていることや、受入れ企業や団体が入国者の行動管理を徹底することなどを条件に制限を緩和するもので、早ければ８日にも実施するとしている。
一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け
投稿日時： 2021-11-08 (356 ヒット)
警察庁は４日、来年10月１日より、自社製品の配送などで「白ナンバー」の車を一定台数以上使用する事業者に対して、アルコール探知機による酒気帯び確認を義務づけると発表した。当初の予定では来年４月からの実施であったが、事業者等から準備が間に合わないとの意見が寄せられたことから、10月に変更となった。
