離職者が就職者を上回る〜2011年以来９年ぶり
投稿日時： 2021-09-06 (393 ヒット)
厚生労働省が31日に発表した2020年の雇用動向調査によると、2020年の１年間で、労働者の離職者数は727万人（14.2％）、入職者数は710万人（13.9％）となり、2011年以来、９年ぶりに離職者が就職者を上回ることとなった（調査は５人以上の常用労働者がいる１万5,184事業所を対象に実施）。
休校時の助成金を見直し、個人申請可能に
投稿日時： 2021-09-06 (393 ヒット)
厚生労働省は31日、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示した。既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていた。新制度は、今年３月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしている。
成長戦略会議で追加の支援策
投稿日時： 2021-09-06 (348 ヒット)
政府は２日の成長戦略会議で、６月に閣議決定した戦略を踏まえ、「人への投資」や経済安全保障などの分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を示した。人への投資としては、「飲食・宿泊業の非正規に職業訓練支援」、「フリーランスの労災保険の対象拡大」、「リカレント教育などの能力開発」が検討課題としてあげられている。
違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告
投稿日時： 2021-08-30 (366 ヒット)
厚生労働省は20日、2020年度に全国の労働基準監督署が立入り調査をした２万4,042事業所のうち、37％にあたる8,904事業所で違法な時間外労働が確認され是正勧告をした、と発表した。このうち実際に１カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は2,982事業場（違法な時間外労働があったもののうち33.5％）。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に実施している。
接種証明書を国内活用の方針
投稿日時： 2021-08-30 (348 ヒット)
政府は、年内にも新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について国内での活用をする方針を固めた。経済界からの強い要望を受けたもの。現在、海外渡航者向けに書面で発行している証明書のデジタル化を行い、飲食店での割引、イベント入場制限の緩和、介護施設での面会制限の緩和などに活用する。接種証明書を持たない人が不利益を受けないよう運用指針を作成する。
厚労省 概算要求33.9兆円 過去最大
投稿日時： 2021-08-30 (361 ヒット)
厚生労働省は2022年度予算案の概算要求を公表、要求額は33兆9450億円となり過去最大となった。新型コロナ対策は具体的な額を見積もることが難しいため、金額を明示しない「事項要求」が目立つ。このうち年金や医療などの社会保障費は31兆7791億円、高齢化による社会保障費は自然増で6600億円と見込んでいる。
厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ
投稿日時： 2021-08-23 (366 ヒット)
厚生労働省は、労災保険の特別加入の対象拡大に関するニーズ調査を行う。対象に追加すべき職種や業務、労災に該当する傷病の事例をサイト上で募集する（９月17日まで）。フリーランスの増加に伴い、４月から芸能従事者、アニメーター、柔道整復師などを対象に含めており、９月からは自転車配達員、ＩＴエンジニアも追加する。
雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に
投稿日時： 2021-08-23 (357 ヒット)
厚生労働省は17日、雇用調整助成金のコロナ禍の特例措置を11月末まで延長すると発表した。政府が緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期限を９月12日まで延ばすと発表したのを受けた措置。特例の対象となる地域は29都道府県となり、これらの地域では、働き手１人当たりの助成金の日額上限が１万５千円、助成率が最大10割となる。その他、低所得世帯を対象とした自立支援金、緊急小口資金の特例貸付の申請期限についても同じく11月末まで延長する。
内部通報者保護の指針を公表
投稿日時： 2021-08-23 (339 ヒット)
政府は、内部通報者保護のための指針をまとめた。2020年６月に成立した改正公益通報者保護法が2022年６月までに施行されることを受けたもの。従業員300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられ（300人以下の企業については努力義務）、窓口担当者を書面で明らかにすることなどが求められる。担当者には罰則付きの守秘義務を課す。また、内部通報者への不利益な取扱いが行われた場合、役員らに懲戒処分等の措置をとると明記している。違反企業は、指導・勧告の対象となり、改善しない場合は企業名を公表される。
公務員に不妊治療休暇
投稿日時： 2021-08-17 (713 ヒット)
人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告。常勤・非常勤問わず不妊治療のための有給休暇を新設し、非常勤職員にも有給の配偶者出産休暇や育児休暇を設けるよう、人事院規則を改定して取り組むとした。また、男性公務員がとれる育児休業を原則１回から２回にする法改正が必要との意見も提出した。
