６月の求人倍率と完全失業率
投稿日時： 2024-08-05 (138 ヒット)
国立社会保障・人口問題研究所は30日、2022年度の社会保険給付費が137兆8,337億円で、集計開始以来初めて減少したことを発表した。過去最高だった前年度より9,189億円（0.7％）減。新型コロナウイルス感染症関連の費用が減少したためで、内訳は、「福祉その他」が33兆2,918億円（前年比6.3％減）、「年金」は55兆7,908億円（同0.04％減）、「医療」は48兆7,511億円（同2.8％増）だった。
22年度の社会保険給付費 初の減少
投稿日時： 2024-08-05 (112 ヒット)
国立社会保障・人口問題研究所は30日、2022年度の社会保険給付費が137兆8,337億円で、集計開始以来初めて減少したことを発表した。過去最高だった前年度より9,189億円（0.7％）減。新型コロナウイルス感染症関連の費用が減少したためで、内訳は、「福祉その他」が33兆2,918億円（前年比6.3％減）、「年金」は55兆7,908億円（同0.04％減）、「医療」は48兆7,511億円（同2.8％増）だった。
男性育休取得３割超え過去最高に
投稿日時： 2024-08-05 (117 ヒット)
厚生労働省が31日に発表した調査結果によると、2023年度の男性の育児休業取得率は30.1%（前年度比13ポイント増）となり、過去最高を更新した。担当者は22年春に育休取得の意向確認や制度の周知を企業に義務付けたことが背景にあると見る。事業所規模別でみると、「従業員500人以上」は34.2%、「５〜29人」は26.2%だった。取得期間は「１カ月から３カ月未満」が最も多く、28.0%だった。
女性管理職比率の公表義務 非上場企業にも拡大
投稿日時： 2024-07-29 (176 ヒット)
厚生労働省が女性管理職の比率の公表義務を非上場企業にも拡大する方針であることが、女性活躍推進法の改正などを議論する同省の有識者検討会が19日にまとめた報告書案で明らかになった。対象企業の規模などは、さらに議論する。また、従業員全体の男女間の賃金差の報告義務を現在の301人以上から101人以上の企業にも広げるとしている。今後、労働政策審議会で議論のうえ、来年の通常国会にも改正案を提出する。
カスハラ対策の法制化を提言
投稿日時： 2024-07-29 (137 ヒット)
厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会は、7月19日にまとめた報告書案の中で、カスハラの定義を明確化し、企業に対策の実施を義務付ける法制化が必要と明記した。この秋以降に開催する労働政策審議会で議論し、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。
「えるぼし」 中小企業の認定が５年で６倍
投稿日時： 2024-07-29 (128 ヒット)
女性活躍の推進に取り組む企業として、厚生労働省から認定を受ける「えるぼし」について、取得企業が増えている。特に認定段階３が顕著で、従業員数300人以下の中小企業で５年前の６倍に当たる945社となり、初めて301人以上の企業の915社を上回った（2024年３月末時点）。
バイト時給が前年同月比2.0％上昇
投稿日時： 2024-07-22 (166 ヒット)
リクルートが12日に発表した三大都市圏の６月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比で23円（2.0％）高い1,181円だった。年初から続いていた３〜４％台の伸びは、やや減速した。伸び率が３％を下回るのは昨年の12月以来で、企業側の負担増加が背景にあるとみられている。
介護職員 40年度に57万人不足
投稿日時： 2024-07-22 (153 ヒット)
厚労省は12日、2040年度に必要な介護職員は約272万人となり、22年度時点での介護職員数約215万人に比べると約57万人不足するという推計を公表した。都道府県別では、首都圏や大阪府、愛知県で大きく不足している。また、26年度時点の必要数は約240万人と試算しており、約25万人が不足する。
最低賃金 「67円」引上げを要求
投稿日時： 2024-07-22 (147 ヒット)
中央最低賃金審議会は18日、小委員会を開いた。労働者側は東京など６都府県を除く41道府県を対象に、最低賃金を現行水準から67円引き上げ、半分程度の都道府県で1,000円以上にするように求めた。経営者側は大幅な引上げに慎重な姿勢を示し、議論は23日に改めて行われる。月内に審議会としての改定目安額を提示する見通し。
協会けんぽ 4,662億円の黒字見込み
投稿日時： 2024-07-16 (166 ヒット)
協会けんぽは５日、2023年度の決算見込みが4,662億円の黒字と発表した。黒字は14年連続。2022年秋の被用者保険の適用拡大や賃金の上昇による保険料収入増加が、主な要因。支出は11兆1,442億円で、2.5％増。支出の６割を占める保険給付費が2.9％伸び、３割を占める後期高齢者医療制度などに拠出する支援金も増えた。
