成長目標達成には外国人労働者が４倍必要 JICAが試算
投稿日時： 2022-02-07 (467 ヒット)
国際協力機構（JICA）は、政府が目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者が現在の約４倍の674万人必要になるが、多くの労働者を日本に送り出しているアジア各国の経済成長による来日人数の減少や少子化などで42万人の労働力が不足するとの推計を公表した。外国人労働者の需給に関する長期的な試算が行われるのは初。
４月から公的年金0.4％減
投稿日時： 2022-01-31 (354 ヒット)
厚生労働省は2022年度の公的年金の支給額を前年度から0.4％引き下げると発表した。２年連続の引下げ。支給額は賃金や物価の変動率に応じて毎年改定されるが、今回は賃金が0.4％減、物価が0.2％減となり、今年度分からの賃金に合わせて支給額を変える新ルールにより減らす。マクロ経済スライドによる減額は２年連続で行われず、たまっている差引き分は計0.3％となる。
事業復活支援金が31日申請開始
投稿日時： 2022-01-31 (355 ヒット)
経済産業省は、コロナ禍で深刻な影響を受けた中小企業等を支援する事業復活支援金の受付を31日から始める予定と発表。対象は、2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月〜2021年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％以上50%未満減少した事業者。給付額は、中小企業で最大250万円、個人事業者で同50万円。
毎月勤労統計で不適切統計
投稿日時： 2022-01-31 (323 ヒット)
賃金や労働時間などをまとめた国の基幹統計である毎月勤労統計調査で、厚生労働省は、夏季と冬季のボーナス支給額について事業者からの報告が遅れた場合に、報告があった月に加算して計上する不適切な集計をしていたことが分かった。この影響について、１月27日、厚生労働省は、同調査の標準誤差率の範囲内であると見込まれるとの文書を発出している。
契約CAの訓練期間も雇用期間
投稿日時： 2022-01-24 (422 ヒット)
KLMオランダ航空の契約社員だった客室乗務員（CA）だった女性３人が、契約期間が通算５年を超えても無期契約への転換を認めない会社側に対して雇用関係の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求通り無期雇用を認めた。約２カ月の「訓練契約」を結んでCAとしての訓練を受けた期間が通算５年の雇用期間に含まれるかが争われたが、判決は「訓練期間中も労務提供していたと認めるのが相当だ」とした。
希望退職募集の上場企業 ２年連続80社超
投稿日時： 2022-01-24 (284 ヒット)
東京商工リサーチが行った調査によれば、2021年に希望退職を募った上場企業が84社あったことがわかった。昨年の93社から減少したものの、２年連続80社を超えたのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来、11年ぶり。
コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認
投稿日時： 2022-01-24 (393 ヒット)
新型コロナ感染者の増加を受け、厚生労働省は、臨時の医療施設への看護師派遣を全国で特例的に認めると決定。2023年３月末までの時限的な措置として、近く省令を改正する。昨年４月に派遣法施行令の改正でへき地への看護師派遣が解禁されたが、へき地以外の臨時の医療施設への看護師派遣は認められていなかったため、コロナ禍の特例として解禁されるもの。
賃上げ企業を入札で優遇
投稿日時： 2022-01-17 (461 ヒット)
政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇する。落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点する。大企業では全従業員の平均給与を３％以上、中小企業では給与総額の1.5％以上、前年度か前年に比べて増やすことが条件。賃上げ率の算定には、ベースアップだけでなく賞与も含む。
介護報酬改定 1.13％増
投稿日時： 2022-01-17 (304 ヒット)
厚生労働省は介護職員の処遇改善について、10月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表した。保険料の引上げは40〜64歳の被保険者のみを対象とし、改定率は1.13%増、月額70円程度上がる見通し。これにより２月からの介護職員の収入引上げ幅（３％程度）を10月以降も継続する想定。
失業給付 最大３年留保の特例
投稿日時： 2022-01-17 (423 ヒット)
厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大３年間留保できる特例を設ける。離職後に起業して離職後１年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったため。起業した会社の廃業後、求職活動を行うことを条件とする。13日の労働政策審議会で同改正を盛り込んだ雇用保険法などの改正案の要綱が示され、17日召集の通常国会に提出される。
