現金給与総額２カ月ぶりに増
投稿日時： 2022-03-14 (293 ヒット)
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）で、１月の１人当たり現金給与総額が27万4,172円と、前年同月よりも0.9％増え、２カ月ぶりにプラスになった。所定外給与は4.4％増の１万8,461円、特別支給の給与（ボーナス等）は7.6％増の１万1,841円、所定内給与は0.4％増の24万3,870円。昨年１月は新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が制限されていたため、その反動で上昇したとみられる。
産業雇用安定助成金の利用低調
投稿日時： 2022-03-14 (336 ヒット)
厚生労働省は、産業雇用安定助成金の制度開始から１年にあたる令和４年２月４日時点の利用者が、１万440人だったことを公表した。同省は、令和２年度第３次補正予算と令和３年度予算で計約４万4,000人の利用を見込んでおり、想定の24％に留まっている。
雇調金特例を６月末まで延長へ
投稿日時： 2022-03-07 (297 ヒット)
厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例について、３月末までとしていた期限を６月末まで延長する方針を表明した。５月末まで延長する方向で検討していたが、夏に行われる参院選への影響を危惧する与党から延長を求められ、１カ月延長された。施行にあたっては今後の省令改正が必要となる。
７割の企業が「従業員増やす」と回答
投稿日時： 2022-03-07 (373 ヒット)
内閣府が１日に発表した「令和３年度 企業行動に関するアンケート調査」によると、今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は 70.1％（前年度調査 59.7％）で過去最高となった（製造業 67.0％（同 51.7％）、非製造業72.9％（同 66.4％）。 業種別では、「機械」、「化学」、「保険業」、「建設業」などで高い割合となった。
入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討
投稿日時： 2022-03-07 (289 ヒット)
政府は、３月１日より新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、１日あたりの入国・帰国者総数3,500人の上限を5,000人に拡大した。また、原則７日間としてきた入国後の自宅などでの待機を、変異株（オミクロン株）が流行していない国からの入国者でワクチンを３回接種している人は免除し、それ以外も、検査で陰性が証明されれば３日間に短縮。さらに、３月３日には追加緩和として３月14日からは入国・帰国者総数の上限を7,000人に引き上げ、留学生が優先的に入国できる仕組みを設けることも打ち出した。
「小学校休業等対応助成金」６月末まで延長
投稿日時： 2022-02-28 (328 ヒット)
コロナ禍で子どもが通う保育園や幼稚園、小学校が休園・休校になり、休業せざるを得ない保護者に対し、有給休暇とは別に「特別休暇」を与える勤務先の事業所を対象に、休んだ間の賃金を助成する「小学校休業等対応助成金」について、厚労省は、３月末までだった対象期間を６月末まで延長する方針を固めた。
外国人新規入国オンライン申請受付開始
投稿日時： 2022-02-28 (571 ヒット)
政府は25日、厚生労働省が管理・運営するERFS（入国者健康確認システム）を利用した外国人の新規入国申請をオンラインで行える特設サイトを開設した。オミクロン株に対する水際対策が３月１日から緩和され、再開される新規入国の手続きを円滑に進めるため。事前審査はなく、新規入国者を受け入れる企業（受入れ責任者）が入国者情報などを入力し届出すると、査証（ビザ）発行に必要な書類がオンラインで発行される。
国立大法人で教員約3,000人に残業代未払い
投稿日時： 2022-02-28 (298 ヒット)
文部科学省が実施した、国立大学付属の小中高や幼稚園を運営する国立大法人の労務管理に関する初の調査で、2004年４月から昨年末までに、全55法人うち24法人において、教員約3,000人に対して計約15億5,600万円の残業代未払いがあったことがわかった。2004年４月の国立大法人化まで、国立大付属の教員には、残業時間にかかわらず月４％の「教職調整額」が残業代の代わりに支払われていた。法人化以降は、労働基準法により残業時間に基づき残業代を支払う必要があったが、調整額に相当する手当のみを支給する仕組みが続き、未払いが生じたとみられている。
昨年の長期失業者は月平均66万人
投稿日時： 2022-02-21 (299 ヒット)
総務省が15日に公表した労働力調査によると、2021年の失業が１年以上続く「長期失業者」は月平均で66万人で、前年より13万人増えた。増加は２年連続で４年ぶりの高水準となっている。働く意欲はあるが仕事に就くことのできない完全失業者は月平均で193万人で、前年より２万人増加。このうち、長期失業者が占める割合は34.2％で前年より6.5％上昇している。
約束手形等のサイト短縮を要請
投稿日時： 2022-02-21 (291 ヒット)
公正取引委員会と中小企業庁は、16日、中小企業の取引条件の改善を図る観点から、下請事業者への支払いに使う約束手形の決済期限を60日以上に設定していた親事業者約5,000名に対し、60日以内に短縮することを求める要請を行った。同委員会では、当該要請に伴い、2024年を目途として、サイトが60日を超える手形等を指導の対象とすることを前提に下請法の運用の見直しを図るとしている。
