改正雇用保険法が成立
投稿日時： 2022-04-04 (346 ヒット)
雇用保険料率引上げ等を内容とする改正雇用保険法が、30日の参議院本会議で成立。賃金の0.9％を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。今年４月〜９月は0.95％、10月〜来年３月は1.35％とする。また、労働者が会社を辞めて起業する場合に基本手当を受けられる期間を最大４年に延長する。
有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け
投稿日時： 2022-04-04 (455 ヒット)
金融庁は、29日、男女共同参画会議の専門調査会で、男女の賃金格差是正のため、上場企業などが提出する「有価証券報告書」で男女別の賃金の開示を義務付ける方針を明らかにした。開示項目には女性の管理職の比率、男性の育休取得率も加える方針。厚生労働省も女性活躍推進法の見直しにより、企業に男女別の賃金の公表を求めることを検討している。
公的年金0.4％減額、改正法施行
投稿日時： 2022-04-04 (271 ヒット)
公的年金は４月、５月分（６月支給分）から0.4％減額される。また、改正法が施行され、原則65歳の老齢年金の受給開始時期を75歳まで先送りできるようになる。加えて、受給開始時期を65歳前に繰り上げたときの減額率は月0.5％から0.4％に縮小。60歳代前半の在職老齢年金が適用される年金月額と賃金を合計した基準額は、28万円から47万円に引き上げられる。
アルコールチェック義務化 4月施行
投稿日時： 2022-03-28 (320 ヒット)
2022年4月1日より改正道路交通法によるアルコールチェックが義務化される。対象は白ナンバー車5台以上、または乗車定員11人以上の車を1台以上保有する事業者。運転前後に目視などで検査し記録を1年間保存する。10月1日からはアルコール検知器による検査も義務化される。
来春大卒採用、18％増へ
投稿日時： 2022-03-28 (373 ヒット)
2023年春の新卒採用計画調査で、大卒の採用計画は2022年春の実績見込みと比較すると18.3%増になった。前年の4.4%増から改善され2008年のリーマンショック以降で最も高かった。デジタル化や脱炭素を担う人材が顕著に伸びている。
介護職員給与 前年比7,380円増
投稿日時： 2022-03-28 (248 ヒット)
厚生労働省は24日、介護職員の給与調査結果を発表した。2021年９月時点の平均給与額は31万5,640円と、前年比で7,380円増えた。特定処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護職員給与は月額32万3,190円と、7,780円増だった。
年金受給者に5,000円の臨時給付金検討
投稿日時： 2022-03-22 (448 ヒット)
政府・与党は、新型コロナウイルスの影響により年金受給減となる高齢者や障害・遺族年金受給者の支援策として１人あたり5,000円の臨時の給付金を配る検討に入った。10万円の臨時特別給付金を受け取った住民税非課税世帯は除かれる。４月からの本来の年金支給額は0.4％下がり、臨時給付金はこれを穴埋めすることなどを目的とする。
自動車運転手 勤務間インターバル増へ
投稿日時： 2022-03-22 (320 ヒット)
労働政策審議会の部会は、３月16日、バス運転手の勤務間インターバル制度について、「11時間以上」を努力義務とする改善基準告示の見直し案を了承した。義務とする１日の休息期間も、現行より１時間伸ばして９時間以上とする。タクシー、トラックについても増やす方向で議論されている。施行は2024年４月の方針。
厚労省検討会 転勤、異動の採用時明示義務化の方針
投稿日時： 2022-03-22 (424 ヒット)
３月17日、厚労省の多様化する労働契約のルールに関する検討会がとりまとめた報告書案で、企業が労働者の採用時に、採用直後だけでなく、将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう義務付ける方針が盛り込まれた。労働条件通知書などに仕事内容や勤務地の範囲を明示することを想定する。今後、厚労省の労働政策審議会で議論し、労働基準法を改正する。
１月の有効求人倍率、完全失業率、休業者数
投稿日時： 2022-03-14 (259 ヒット)
４日に公表された１月の雇用統計は、厚生労働省公表の有効求人倍率（季節調整値）が1.2倍（前月比0.03ポイント増）、総務省公表の完全失業率が2.8％（同0.1ポイント増）となった。有効求人倍率は２カ月ぶりの改善となったが、コロナ禍が本格化する前の1.5倍前後には届いていない。また、同月の休業者数は249万人（同59万人増）となっている。
