事務系の派遣時給が２カ月連続で過去最高を更新
投稿日時： 2022-08-22 (367 ヒット)
エン・ジャパンが17日に発表した三大都市圏の７月の派遣社員の募集時平均時給は、全職種平均が1,628円で前年同月比0.2％（３円）増だった。特に事務（オフィスワーク）系が1,599円で前年同月比2.4％（37円）増となり、２か月連続で過去最高を更新した。
中途採用の求人倍率1.98倍に上昇
投稿日時： 2022-08-22 (223 ヒット)
パーソルキャリアは18日、７月の中途採用の求人倍率が1.98倍（前月比0.07ポイント増）だったことを発表した。求人数は前月比１％増で、業種別では「レジャー・外食」の伸び率が最も高く、前月比6.3％増だった。一方、転職希望者数は2.6％減少した。
就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ
投稿日時： 2022-08-22 (252 ヒット)
厚生労働省は、就労希望障害者の得意なことなどを事前評価する仕組み「就労選択支援（仮称）」を創設する方針を明らかにした。障害者の企業就労を支援する事業所などが国の指定を受けて実施し、結果を市区町村やハローワーク職員等で共有して就労支援に役立てる。就労支援の障害福祉サービスを利用し始める人を中心に、年間約３万人が評価対象となる見込み。障害者総合支援法を改正し、早ければ2024年度の導入を目指す。
実質賃金 ６月は0.4％減で３カ月連続減
投稿日時： 2022-08-17 (231 ヒット)
厚生労働省は５日、６月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）はボーナスの増加などで2.2％上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は、前年同月比0.4％減と３カ月連続で減少した。
国家公務員の月給とボーナス ３年ぶりにともに引上げを勧告
投稿日時： 2022-08-17 (520 ヒット)
人事院は８日、2022年度の国家公務員の給与について、月給とボーナスを引き上げるよう３年ぶりに国会と内閣に勧告した。月給は0.23％（平均921円）、ボーナスは年間で0.1カ月分それぞれ引き上げる。月給増は、人材確保の観点から若手に重点を置き、30歳代半ばまでに限定。
マイナ保険証 患者の窓口負担減へ
投稿日時： 2022-08-17 (336 ヒット)
厚生労働省は10日、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の患者の窓口負担が増える診療報酬の加算について、現行の仕組みを廃止し、10月から新たな仕組みを導入することを決めた。新しい加算では、窓口負担３割の場合、マイナ保険証を使用する初診では窓口負担を６円とし、現行の21円より引き下げる（従来型の保険証は９円を12円に引上げ）。再診時の窓口負担21円はなくす。
コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請
投稿日時： 2022-08-08 (376 ヒット)
後藤厚生労働大臣は、２日、従業員が新型コロナで欠勤したり職場復帰したりする際の検査結果の証明書の提出を求めないよう、経済団体に要請した。患者が健康状態をスマートフォンなどで入力する「My HER-SYS(マイハーシス)」では、療養証明書が画面上に表示されることから、同システムの活用を提案している。
特定技能外国人の運用方針見直しへ
投稿日時： 2022-08-08 (256 ヒット)
政府は３日、特定技能制度による外国人の在留資格について、業種ごとに定めた受入れ上限人数の改定案をまとめた。新型コロナ禍で持ち帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、飲食料品製造業の上限は現在の2.6倍に増やす一方、客数が減る外食業や宿泊は縮小させる。全業種合計の上限人数は据置きとする。このほか、一部の業種で技能実習生が試験免除で特定技能の在留資格に円滑に移行できるようにする。近く閣議決定する見通し。
雇調金・休業支援金 検査院が事後調査の是正要求
投稿日時： 2022-08-08 (280 ヒット)
会計検査院による雇用調整助成金、休業支援金の20〜21年度のデータの調査で、重複支給や不正受給などで新たに計３億1,719万円が不適切に支払われていたことがわかった。令和２年度決算検査報告でも不正対策強化が必要との指摘をしていたが、４日、厚生労働省に保有データの活用などによる調査手法の改善を求める異例の是正要求を出した。
大企業2.27%賃上げ 経団連最終集計
投稿日時： 2022-08-01 (413 ヒット)
経団連は27日、2022年の春季労使交渉の最終結果を発表した。大手企業（従業員500人以上の16業種135社の回答まとめ）の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は2.27%（前年比0.43ポイント上昇）、平均の賃上げ額は7,562円となり、上昇率は2018年以来、４年ぶりに前年を上回ったことがわかった。
