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フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ

投稿日時: 2022-09-20 (513 ヒット)
政府は、フリーランスを保護するための新たな法律を制定する方針を固めた。発注者に、契約の報酬金額や納期、業務内容を書面や電子データで示すよう義務付けるほか、禁止行為等も定め、資本金1千万以下の企業にも同様に適用する。当初、下請法改正案を2023年の通常国会に提出することが検討されていたが、育児・介護や出産などとの両立支援措置とあわせた新法として、法案を今秋の臨時国会に提出し、早期施行をめざすとしている。

フリーランスを下請法の保護対象に

投稿日時: 2022-09-12 (218 ヒット)
政府はフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。現行では資本金1,000万円以下の発注者が不公正な取引をしても取り締まる対象とならないが、法改正後は対象に加える方針。フリーランスの定義を明示することも検討する。2023年通常国会への関連法案の提出を目指すとしている。

物価高による賃金目減り続く

投稿日時: 2022-09-12 (236 ヒット)
厚生労働省が6日に発表した7月分の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は1.8%増と7カ月連続で上昇したものの、実質賃金は1.3%減と4カ月連続で減少したことがわかった。一方、消費者物価指数は3.1%増え、物価の高騰に賃上げが追い付いていないことが浮彫りになった。

トラック運転手の労働時間ルール変更へ

投稿日時: 2022-09-12 (248 ヒット)
9月8日の厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会にて、2024年4月からのトラック運転手の長時間・過重労働是正に向けた労働時間のルールの変更案が示された。1日の休息時間(現行:継続8時間⇒見直し後:継続9時間以上(11時間以上与えるよう努める))や1日の拘束時間(現行:原則13時間以下、最長16時間まで延長可⇒見直し後:原則13時間以下、最長15時間まで延長可)などを改正する。

人的資本開示の指針を正式決定

投稿日時: 2022-09-05 (386 ヒット)
政府は30日、企業の人的資本の開示に関する指針「人的資本可視化指針」を正式にまとめ公表した。企業に従業員の育成状況や多様性の確保、労働慣行など19項目の開示を求め、自社の取組みや具体的な数値目標を明らかにしてもらう。

地方企業の賃上げで助成率引上げ

投稿日時: 2022-09-05 (277 ヒット)
最低賃金引上げで人件費負担が特に大きくなる地方の中小企業を支援し賃上げを促す狙いで、厚生労働省は30日、業務改善助成金の助成率引上げを発表した。現行の最低賃金が870円未満の28県に拠点を置く企業を対象に、助成率を80%から90%に引き上げ、600万円を上限に支給する。申請期限は来年1月末。

求人倍率が全都道府県で1倍超え

投稿日時: 2022-09-05 (255 ヒット)
厚生労働省の30日の発表によると、7月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍(前月比0.02ポイント増)となったことがわかった。7カ月連続の上昇となったほか、宿泊業などで求人数が伸びた沖縄県が1.01倍となり、全都道府県で1倍を超えた。7月の新規求人数は、前年同月比で12.8%増えた。

マイナカード申請5割超え

投稿日時: 2022-08-29 (241 ヒット)
総務省は25日、マイナンバーカードの申請件数が人口の50%を超えたと発表した。23日時点の申請率は50.1%で、交付率は47.0%。同省はさらなる普及促進に向け「自治体マイナポイント」事業を全国展開するための関連経費12億8,000万円を23年度予算概算要求で計上する。

「人への投資」に1,100億円 厚労省23年度概算要求

投稿日時: 2022-08-29 (221 ヒット)
厚生労働省は25日、総額33兆2,644億円とする23年度予算概算要求案を自民党の厚労部会に提示した。政権が重要政策として掲げる「人への投資」を進めるため、関連予算で22年度当初予算比1割増の1,101億円を計上。デジタル人材の育成の強化、「学び直し」を促進する環境の整備、人手不足業種への労働移動促進等により、成長力・生産性の向上につなげる。

10月から雇調金特例措置上限引下げ 1万2,000円で検討

投稿日時: 2022-08-29 (269 ヒット)
政府は、コロナ禍で特例的に増額していた雇用調整助成金について、10月から助成額の上限を引き下げる方針を固めた。特に業績が悪化している企業の日額上限1万5,000円を1万2,000円に引き下げる。それ以外の企業についても、日額上限9,000円を原則の8,355円に戻す。新しい上限額は2〜3カ月間適用し、さらに引き下げるかは雇用情勢や感染状況等を踏まえて判断するとしている。

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